国民生活基礎調査のデータは、毎年80％程の確率で介護福祉士国家試験の設問や選択肢に取り上げられています。この記事ではこれまでに介護福祉国家試験で取り上げられたデータをピックアップしていきます。
国民生活基礎調査とは
国民生活基礎統計を作成するために、厚生労働省が行う基幹統計調査です。全国から無作為に抽出した世帯・個人を対象に、3年ごとに大規模調査、その中間の各年に小規模調査を行っています。大規模調査では、世帯の構成と健康・介護・貯蓄・所得の状況、小規模調査では世帯・所得の状況を調べています。最新の大規模調査は2016（平成28）年です。2019（平成31）年にも実施されていますがまだ、データがまとめられていません。
健康・介護・貯蓄に関する事項は、大規模調査年のみに実施されています。
介護福祉国家試験で以下のようなかんじで出題されています。
「2016年（平成28年）国民生活基礎調査」（厚生労働省）による世帯状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1．「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」のうち、最も多い世帯構造は「夫婦のみの世帯」である。
出典 第30回 介護福祉士国家試験
2．「高齢者世帯」は全世帯の30％を上回っている。
3．世帯類型別にみると、「母子世帯」の割合は、5％を上回っている。
4．65歳以上の「単独世帯」では、男性よりも女性が多い。
5．65歳以上の男性の「単独世帯」における年齢構成では、男性は75～79歳が最も多い。
介護福祉国家試験でこれまでに使用されたことのある国民生活基礎調査のデータ
世帯構造
世帯構造のデータに関しては、介護の社会化の記事の2018（平成30）年の世帯構造の項目で説明しています。
高齢者世帯
出典 国民生活基礎調査（2018年）
65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満で未婚の者が加わった世帯のことです。「高齢者世帯」は 全ての世帯でみると、1406 万 3 千世帯（全世帯の 27.6％）となっています。
65歳以上の者のいる世帯
出典 国民生活基礎調査（2018年）
「65 歳以上の者のいる世帯」は 2492 万 7 千世帯（全世帯の 48.9％）となっています。
まだギリギリ50％は超えていませんね。
先ほど説明した「世帯構造」の内訳を「65歳以上の者のいる世帯」に限定してみると、下のような順位になります。
- 夫婦のみの世帯（65 歳以上の者のいる世帯の32.3％）
- 単独世帯（同 27.4％）
- 親と未婚の子のみの世帯（同 20.5％）
- 三世代世帯（同10.0％）
（参考資料）
出典 国民生活基礎調査（2018年）
さらに、「高齢者世帯」に限定して調べると、下のようになります。
- 単独世帯（高齢者世帯の 48.6％）
- 夫婦のみの世帯（同47.3％）
（参考資料）
出典 国民生活基礎調査（2018年）
高齢者の「単独世帯」は増加傾向にあります。
高齢者世帯の単独世帯（つまり一人暮らしのお年寄り）
また、上のグラフをみると、男は 32.6％、女は 67.4％となっており、女性の一人暮らしの方が多い。性別に年齢構成をみると、男は「65～69 歳」が33.8％、女は「75～79 歳」が 22.3％で最も多くなっています。
高齢者世帯で女性の一人暮らしの方が多いのは、女性の平均寿命の方が長い（ 男性81.25年、女性87.32年 ）というデータも関連してそうですね。
65歳以上の者の家族形態
出典 国民生活基礎調査（2018年）
65歳以上の家族形態は、
- 夫婦のみの世帯（38.9％）
- 子と同居（38.4％）
となっており、65歳以上の者の子との同居率は5割を下回っています。
性・年齢階級別にみると、年齢が高くなるにしたがって男は「子夫婦と同居」の割合が高くなっており、女は「単独世帯」と「子夫婦と同居」の割合が高くなっています。
介護が必要になった主な原因（要介護度別）
出典 国民生活基礎調査（2016年）
要支援者では
- 関節疾患（ 17.2％）
- 高齢による衰弱（16.2％）
要介護者では
- 認知症（24.8％）
- 脳血管疾患（脳卒中）（18.4％）
となっています。
主な介護者
出典 国民生活基礎調査（2016年）
主な介護者（熊本県を除く。）をみると、
- 同居の者（58.7％）
- 事業者（13.0％）
「同居の者」の主な介護者の要介護者等との続柄をみると、
- 配偶者（25.2％）
- 子（21.8％）
- 子の配偶者（9.7％）
となっています。
また、「同居」の主な介護者を性別にみると、男 34.0％、女 66.0％で女性が多く、これを年齢階 級別にみると、男女とも「60～69 歳」が 28.5％、33.1％と最も多くなっており、過半数が60歳以上となっています。
老々介護が増えていることは、このデータが示していますね。
高齢者世帯の平均所得
出典 国民生活基礎調査（2016年）
2008（平成18）年以降、高齢者世帯における1世帯あたりの平均所得金額は300万程で横ばいです。
高齢者世帯の所得の状況
出典 国民生活基礎調査（2016年）
出典 国民生活基礎調査（2016年）
2016（平成28）年度の国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の所得の状況は、
- 公的年金・恩給（65.4％）（201万6千円）
- 稼働所得が21.1％（65万円）
また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯つまり公的年金・恩給に100％頼っている世帯は54.1％となっており、過半数を超えています。
高齢社会白書とは｜過去に介護福祉士試験に出題されたデータを紹介
高齢社会白書とは、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書です。高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。
家庭内での事故発生場所
65歳以上の者の家庭内事故は住宅が最も多く、事故時の場所は、高齢社会白書（平成30年）によると、
- 居室（45.0％）
- 階段（18.7％）
- 台所・食堂（17.0％）
の順に多い。
家計調査
家計調査は、国民生活における家計収支の実態を把握して、景気動向の重要な要素である個人消費の動向など、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供するため、総務省統計局が毎月実施している統計調査です。
介護福祉士国家試験では、高齢単身無職世帯の家計収支などが設問に使われたことがあります。
2017（平成29）年度の家計調査（総務省統計局）における高齢単身無職世帯の家計収支に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1．主な収入源は仕送りである。
（第27回介護福祉士国家試験過去問改）
2．主な支出は保健医療費である。
3．1か月の実収入は15万円を超える。
4．消費支出が可処分所得を上回っている。
5．非消費支出は5千円以下である。
高齢夫婦無職世帯と高齢単身無職世帯の家計収支
総務省統計局（高齢夫婦無職世帯の家計収支2019）
総務省統計局（高齢単身無職世帯の家計収支2019）
ポイントは
- 実収入の9割以上は社会保障給付（年金等）である
- 主な支出は食費である
- 赤字である
- 非消費支出は高齢夫婦無職世帯で3万円以上、高齢単身無職世帯で1万円以上
このあたりです。
支出の名目に関して少し補足説明しておきます。
・消費支出
いわゆる生活費で、食費、医療費、光熱費などです
・非消費支出
直接税や社会保険料など消費を目的としない支出です。
・可処分所得
実収入ー非消費支出です。
お疲れ様です。「介護の基本」13/13 全記事読破です！
一番ボリュームのある科目なので疲れたと思います。少し休憩しましょう。
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