介護における安全|事故防止、災害対策、介護従事者の健康について解説

介護における安全のアイキャッチ画像介護の基本

事故防止と安全対策

リスクマネジメント

リスクマネジメントは、一般に危機管理と訳されます。事故発生を未然に防止することや、発生した事故を速やかに処理することにより、組織の損害を最小限に食い止めることを目的としています。リスクマネジメントは、人間は間違いを起こすということを前提に、起こした間違いが事故につながらないようにするための問題解決プロセスです。

ハインリッヒの法則

1930年代にアメリカのハインリッヒが発表したハインリッヒの法則(1:29:300の法則)は、労働災害の調査から見出された事故の重大性と発生頻度の関係を示したものです。1件の重大事故の背景には29件の軽傷を伴う事故と、300件のヒヤリ・ハットする体験があるという法則です。さらに、ヒヤリ・ハットの背景には数千の安全とは言えない行動や状態が存在するとされています。介護施設の事故およびヒヤリ・ハット事例発生に伴い、事例の分析を行う場合には、事故の直接の原因だけではなく、その背景要因も含めた事故発生の問題点の究明が重要です。明らかになった問題点については、現場に速やかにフィードバックし、再発を予防することが大切です。

インシデントとアクシデント

インシデント(ヒヤリ・ハット)

ヒヤリ・ハットした出来事や介護者が気づいていなくても、潜在的に事故につながる可能性のあるものです。インシデントについての情報を把握・分析するための報告書をインシデントレポートといいます。

例えば、タイヤロックしていない車いすがリビングに置いてあるとします。利用者がその車いすを持って体を支えようとした時に、動きそうになった車いすを近くにいた介護職員が支えた、というような場面です。事故は起こっていませんが、近くに介護職員がいなければ転倒事故につながった可能性もあります。

アクシデント

インシデントに気づかなかったり、適切な処置が行われなければアクシデント(事故)が発生します。アクシデントについての情報を把握・分析するための報告書をアクシデントレポートといいます。

事故報告

介護の場面で発生した事故については、介護福祉士などの発見者からリーダーに報告し、最終的に施設や事業所の管理者に報告するしくみを整備することが義務付けられています
介護保険施設や事業所内では、チーム全体に事故情報が口頭事故報告書で伝達していく仕組みが重要です。事故発生の経緯とその後の対応などを組織的に共有することで、事故が再発しないようにします。
2000(平成12)年から、介護保険法や老人福祉法の規定に基づく運営基準において、介護事故について市町村家族等への報告が義務付けられました。また、行政機関に対して書面での報告も求めらます。

JISマーク

JISマーク表示制度は、国に登録された機関による製品の品質を保証する第三者認証制度です。経済産業省は、2008(平成20)年に高齢社会への対応、国民生活の安全、安心の確保等の観点から、3つの福祉用具(手動車いす、電動車いす、在宅用電動介護用ベッドに関して、工業標準化法(JIS法)に基づくJISマークの表示をスタートさせました。

非常災害対策

非常災害対策計画

介護保険施設や事業所においては、「非常災害対策計画」を作成して、非常災害時の関係機関への通報連携体制を整備して年2回以上の消火・避難訓練が義務づけられています。「非常災害対策計画」は、火災のみではなく、水害・土砂災害、地震等、地域の実情にも鑑みた災害にも対処できる計画にしなければなりません。消防計画および消防業務の実施については、防火管理者を置くこととされています。

非常災害対策計画」の内容は職員間で十分共有するとともに、関係機関と避難場所や災害時の連絡体制等必要な事項についても認識を共有していなければなりません。

筆者の施設でも先だって、定例会議で「洪水時の避難確保計画」なるものを作成しました。避難誘導班、統括・情報班などに職員を振り分けたりしましたが、実際に避難勧告を受けても入居者が全員避難できるかというと、厳しいですね。拘縮がすすんで車いすに乗れない方などもいるので、避難自体にかなりのリスクがあります。

支援がなければ避難できない方に関しては、災害対策基本法に規定があります。↓

市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの(以下「避難行動要支援者」という。)の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置(以下「避難支援等」という。)を実施するための基礎とする名簿(以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。)を作成しておかなければならない

出典 災害対策基本法

介護従事者の安全と健康

ボディメカニクス

人間の運動機能である骨・関節・筋肉等の相互関係の総称。あるいは力学的相互関係を活用した技術のことです。

主に移乗などの身体介護で使ってますね。

ボディメカニクスの原則

  • 支持基底面積(身体の床面に接している部分を直線で結んだ面積)を広くとる。
  • 重心の位置を低くする。
  • 重心の移動をスムーズにする。
    対象を持ち上げるのではなく、水平に滑らせるように移動することで負担が軽減します。また、垂直に向かい合ったり、移動する方向に足先を向けると楽になります。
  • 重心を近づける
    介護者と利用者双方の重心が近いほど介助が容易になります。
  • てこの原理を使う。
    肘や膝を支点にして、てこの原理を使います。
  • 身体を小さくまとめる
    利用者の両手、両足を組む事等で摩擦が少なくなり、移動しやすくなります。
  • 大きな筋群(背筋、腹筋、大腿筋など)を使う。
    腕や足、指先だけの力で動作するより、大きな筋群を使用した方が力が大きく効率的です。
  • 前方に「押す」よりも、手前に「引く」ようにする。

職場における腰痛予防対策指針

1994(平成6)年に厚生省(現・厚生労働省)は、「職場における腰痛予防対策指針」を公表しました。その後も業務上疾病全体に占める腰痛の割合が6割と高い水準で推移し、特に福祉・医療等における介護・看護作業の場では、労働災害としての腰痛が多発していることから、19年ぶりに腰痛予防のガイドラインを見直し、2018(平成25)年に「腰痛予防対策指針」が改訂されました。

介護作業の適用範囲
腰痛予防対策指針(旧指針):重症心身障害児施設等における介護作業

腰痛予防対策指針(改訂指針):福祉・医療分野等における介護・看護作業

改訂で適用範囲が大幅に広がっていますね。

腰痛予防対策指針(改訂指針)のポイント

  • 福祉用具の使用を推奨。
  • リフトなどを積極的に使用し、原則として人力による抱き上げは行わせない。
    福祉用具の使用が困難で、人力で抱き上げざるを得ない場合には、できるだけ適切な姿勢にて身長差が少ない2人以上で作業する。
  • 医師による腰痛の健康診断を実施し、その後は6か月以内に一回つまり年2回実施する。
  • 腰痛予防体操(ストレッチを中心とした腰痛予防体操)の実施
  • 腰痛による休職者が職場に復帰する際の注意事項(産業医などの意見を聴き、必要な措置をとる)を定めている。

介護従事者を守る法律

労働基準法

労働条件の最低基準を示す法律であり、他人を1人でも使用する事業に適用されます。1週間の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間を超えて労働させてはならない。また、女性の産前6週間(請求があった場合)以内、産後8週間以内の就業禁止等を定めています。

労働安全衛生法

労働災害の防止のための危害防止基準の確立し、職場における労働者の安全健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としている法律です。労働安全衛生法では、事業者労働者の責務が以下のように定められています。

事業者の責務

単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

労働者の責務

労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

安全衛生管理体制

労働安全衛生法では、安全衛生管理体制づくりを義務付けています。介護事業における安全衛生管理体制は下の表のとおりです。

選任が定められているもの労働者の数
総括安全衛生管理者1000人以上
産業医50人以上(1000人以上で専属配置)
衛生管理者50人以上
衛生推進者10人以上50人未満
衛生委員会50人以上

衛生委員会とは衛生に関することを調査審議し、事業者に意見を述べるためのものです。

育児・介護休業法

育児や家族の介護を行う労働者を支援する目的で、育児休業介護休業、ならびに子の看護休暇介護休暇について定められています。その他に、対象労働者の時間外労働の制限、深夜業の制限、支援措置などが定められています。

介護休業

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護や日常生活上の世話をするためのもので、対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに3回、通算93日まで申請により取得できます。
介護休業の対象となる家族には、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む)、父母、子、配偶者の父母のほか、労働者が同居し、かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫が含まれています。よって、別居の祖父母は対象外となります。

介護休暇

介護のための短期の休暇制度として、1年度において最大5日間、介護対象者が二人以上の場合は10日間取得することができ、有給休暇とは別に与えられる休暇であると定められています。休暇の取得は1日単位もしくは半日単位で取得することができます。対象家族の通院等の付き添いや介護サービスを受けるために必要な手続きの代行などに利用できます。

現在は半日単位で取得することができますが、2021年の1月から介護休暇、看護休暇ともに1時間単位で取得することができる予定になっています。

男女雇用機会均等法

第9条で婚姻妊娠出産等を理由とする不利益取り扱いを禁止しています。

お疲れ様です。「介護の基本」11/13読破です。
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