介護における安全｜事故防止、災害対策、介護従事者の健康について解説

事故防止と安全対策

リスクマネジメント

リスクマネジメントは、一般に危機管理と訳されます。事故発生を未然に防止することや、発生した事故を速やかに処理することにより、組織の損害を最小限に食い止めることを目的としています。リスクマネジメントは、人間は間違いを起こすということを前提に、起こした間違いが事故につながらないようにするための問題解決プロセスです。

インシデントとアクシデント

インシデント（ヒヤリ・ハット）

ヒヤリ・ハットした出来事や介護者が気づいていなくても、潜在的に事故につながる可能性のあるものです。インシデントについての情報を把握・分析するための報告書をインシデントレポートといいます。

アクシデント

インシデントに気づかなかったり、適切な処置が行われなければアクシデント（事故）が発生します。アクシデントについての情報を把握・分析するための報告書をアクシデントレポートといいます。

ハインリッヒの法則

1930年代にアメリカのハインリッヒが発表したハインリッヒの法則（1：29：300の法則）は、労働災害の調査から見出された事故の重大性と発生頻度の関係を示したものです。1件の重大事故の背景には29件の軽傷を伴う事故と、300件のヒヤリ・ハットする体験があるという法則です。さらに、ヒヤリ・ハットの背景には数千の安全とは言えない行動や状態が存在するとされています。介護施設の事故およびヒヤリ・ハット事例発生に伴い、事例の分析を行う場合には、事故の直接の原因だけではなく、その背景要因も含めた事故発生の問題点の究明が重要です。明らかになった問題点については、現場に速やかにフィードバックし、再発を予防することが大切です。

事故報告

介護の場面で発生した事故については、介護福祉士などの発見者からリーダーに報告し、最終的に施設や事業所の管理者に報告するしくみを整備することが義務付けられています。
介護保険施設や事業所内では、チーム全体に事故情報が口頭と事故報告書で伝達していく仕組みが重要です。事故発生の経緯とその後の対応などを組織的に共有することで、事故が再発しないようにします。
2000（平成12）年から、介護保険法や老人福祉法の規定に基づく運営基準において、介護事故について市町村や家族等への報告が義務付けられました。

JISマーク

ＪＩＳマークのJISは、日本工業規格「Japanese Industrial Standards」の略称で、JISマーク表示制度は、国に登録された機関による製品の品質を保証する第三者認証制度です。

どういうものかというと、その製品を作ってるメーカーが、自社の製品について、「規格を満たしてます。強度や品質管理も完璧です」と言っても、

「自分のとこの製品なら悪いようには言わんでしょ。」

となるので、国が選んだ第三者機関が、メーカからの申請を受けて、 書面審査や現地審査を行い、原材料や強度、工場での品質管理状況などを細かく調査して、基準を満たしていれば、ＪＩＳマークの表示が認められるというものです。

第三者機関は、福祉用具の認証機関としては、財団法人・日本文化用品安全試験所などですが、試験的には覚える必要はありません。JISマークの表示対象となる福祉用具は、手動車いす、電動車いす、在宅用電動介護用ベッドの３つです。
JISマークの表示は義務ではなく任意のため、規格を満たさなくても製造・販売はできますが、消費者にとっては商品を安心して購入するための目安となります。

非常災害対策

非常災害対策計画

介護保険施設や事業所においては、「非常災害対策計画」を作成して、非常災害時の関係機関への通報連携体制を整備して年2回以上の消火・避難訓練が義務づけられています。「非常災害対策計画」は、火災のみではなく、水害・土砂災害、地震等、地域の実情にも鑑みた災害にも対処できる計画にしなければなりません。消防計画および消防業務の実施については、防火管理者を置くこととされています。

「非常災害対策計画」の内容は職員間で十分共有するとともに、関係機関と避難場所や災害時の連絡体制等必要な事項についても認識を共有していなければなりません。

実際に避難勧告があっても、目が見えない人とか、麻痺があって動けない人とか、避難するのにサポートがいる人の安否確認や避難支援などを実施するために、市区町村長は、避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならない、と災害対策基本法によって定められています。

市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。

出典　災害対策基本法

介護従事者の安全と健康

ボディメカニクス

ボディメカニクスの原則

1. 支持基底面積を広くとる
   支持基底面積は、身体の床面に接している部分を直線で結んだ面積のことです。 両足を肩幅に広げたり、片方の足を斜め前に出したりして、支持基底面を広げると、足を閉じているときより、身体が安定します。
2. 重心の位置を低くする
   膝を曲げて重心をさげると腰の負担が軽減されて、しっかり支えることができます。
3. 重心を近づける
   介護者と利用者双方の重心が近いほど介助が容易になります。手を伸ばして、寝たきりの人の上半身を起こすよりも、密着して起こした方が負担が少ないです。
4. 水平移動
   対象を持ち上げるのではなく、水平に滑らせるように移動することで負担が軽減します。また、垂直に向かい合ったり、移動する方向に足先を向けると楽になります。
5. てこの原理を使う
   肘や膝を支点にして、てこの原理を使えば少ない力で動かすことができます。
6. 身体を小さくまとめる
   利用者の腕を胸の上にのせたり、膝を立てるなどしてコンパクトにすると、摩擦が少なくなり、移動しやすくなります。
7. 大きな筋肉を使う
   大きな筋肉とは、背筋、腹筋、大腿筋などで、腕や足、指先だけの力で動作するより、大きな筋肉を使って全身を使うようにすると、安定します。
8. 前方に「押す」よりも、手前に「引く」ようにする。

職場における腰痛予防対策指針

1994（平成6）年に厚生省（現・厚生労働省）は、「職場における腰痛予防対策指針」を公表しました。その後も業務上疾病全体に占める腰痛の割合が6割と高い水準で推移し、特に福祉・医療等における介護・看護作業の場では、労働災害としての腰痛が多発していることから、19年ぶりに腰痛予防のガイドラインを見直し、2013（平成25）年に「腰痛予防対策指針」が改訂されました。

介護作業の適用範囲
腰痛予防対策指針（旧指針）：重症心身障害児施設等における介護作業
↓
腰痛予防対策指針（改訂指針）：福祉・医療分野等における介護・看護作業

腰痛予防対策指針（改訂指針）のポイント

• 福祉用具の使用を推奨。
• リフトなどを積極的に使用し、原則として人力による抱き上げは行わせない。
  福祉用具の使用が困難で、人力で抱き上げざるを得ない場合には、できるだけ適切な姿勢にて身長差が少ない2人以上で作業する。
• 医師による腰痛の健康診断を実施し、その後は6か月以内ごとに一回つまり年2回実施する。
• 筋疲労回復、柔軟性、リラクゼーションを高めることを目的として、腰痛予防体操を実施させる。
• 腰痛は再発する可能性が高いため、腰痛により休業している者が職場に復帰する際には、事業者は、産業医等の意見を十分に尊重し、作業方法、作業時間等について就労上必要な措置を講じて、 休職者が職場に復帰する際の不安を十分に解消すること。 

介護従事者を守る法律

労働基準法

労働基準法は、 労働条件の最低基準を示す法律であり、他人を1人でも使用する事業に適用されます。1週間の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間を超えて労働させてはならない、とか女性の産前・産後の休業などに関して定められています。産前については、その女性労働者が請求した場合に就業させてはならない期間で、産後については、6週間は強制的な休業となります。

労働安全衛生法

労働災害の防止のための危害防止基準の確立し、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としている法律です。労働安全衛生法では、事業者と労働者の責務が以下のように定められています。

事業者の責務

単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

労働者の責務

労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

安全衛生管理体制

労働安全衛生法では、安全衛生管理体制づくりを義務付けています。介護事業における安全衛生管理体制は下の表のとおりです。

選任が定められているもの	労働者の数
総括安全衛生管理者	1000人以上
産業医	50人以上（1000人以上で専属配置）
衛生管理者	50人以上
衛生推進者	10人以上50人未満
衛生委員会	50人以上

育児・介護休業法

育児・介護休業法は、育児や家族の介護を行う労働者を支援する目的で、育児休業、介護休業、ならびに子どもの看護休暇や介護休暇について定められています。その他に、対象労働者の時間外労働の制限、深夜業の制限などが定められています。介護休業と介護休暇は別物なので注意しておかなければなりません。

介護休業

事業主に雇用されている従業員（正社員、パート、アルバイト、契約社員など　※日雇い労働者は除く）を対象に、要介護状態にある家族を介護する労働者が「育児・介護休業法」に基づいて取得できる休業制度です。

要件である「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、「2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」のことをいい、介護保険の要介護認定を受けていなくても、介護休業の対象となり得ます。 要介護認定を受けているなら、要介護2以上であれば、「要介護状態」として認められます。

対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに3回、通算93日まで申請により取得できます。介護休業の対象となる家族には、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含みます）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫が含まれます。
加えて、育児・介護休業法には、残業の免除というのもあって、介護が終了するまで、所定外労働の制限つまり残業を免除してもらえる制度もあります。

介護休暇

介護休暇は、介護のための短期の休暇制度で、1年間で最大5日間、介護対象者が二人以上の場合は10日間取得することができ、有給休暇とは別に与えられる休暇です。 介護休暇を取得できるのは、雇用期間が半年以上で要介護状態の対象家族を介護する、日雇い労働者以外の労働者です。正社員をはじめ、アルバイトやパート、派遣社員や契約社員も含まれます。要介護状態の定義は介護休業とおなじです。休暇の取得は1日単位もしくは半日単位、または1時間単位で取得することができます。

介護休暇の対象となる家族は、介護休業と同じで、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含みます）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。
病院への付き添いや介護サービスを受けるために必要な手続きをする時、などに利用できます。

育児休業

出典 厚生労働省

育児休業の申請は、 休業する1カ月前まで（産休中）に休業開始予定日や終了予定日などを明らかにして、書面などにより行わなければなりません。

子の看護休暇

小学校就学前までの子が１人であれば年５日、２人以上であれば年10日を限度として看護休暇の取得が可能です。半日単位や1時間単位でも取得することができます。

短時間勤務制度

短時間勤務制度とは、所定の労働時間を短縮することによって、労働者が就業しつつ子を養育することを容易にするための制度で、３歳に満たない子を養育する労働者が希望すれば利用することができます。

男女雇用機会均等法

第9条で婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いを禁止しています。