介護の仕事は連携が命|他職種連携(チームアプローチ)と地域連携について解説

チームアプローチのアイキャッチ画像介護の基本

介護の仕事は一人ではできません。

日常生活の支援は介護職、医療面では看護師、医師等にまかせるといった役割分担は大切ですね。

そうですね。介護職間でも連携は必須ですね。利用者によっては男性スタッフの入浴介助・排泄介助等がNGというような場合もあるので、うまくスイッチしていく感じですね。

この記事では、医師、看護師、理学療法士などの他の職種の方との連携や、民生委員、地域包括支援センター、福祉事務所などの地域連携について説明していきます。

多職種連携(チームアプローチ)の意義

介護の実践における多職種連携(チームアプローチ)の意義は、異なる専門性をもつ多職種がチームになって利用者を支え合うことにより、互いの専門職としての能力を活用して効果的なサービスを提供できるところにあります。

また、自分と違う職種の人と連携して仕事をすることによって、他職種の考え方や知識も身に付くので、自身の資質向上にもつながります。

連携が必要な医療関係の職種

看護師

厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者

出典 保健師助産師看護士法

※じょく婦
子供を産んだ後、平常時の身体に戻るまでの期間にある女性

看護師の資格は、業務独占の資格であり、名称独占の資格でもあります。

施設では訪問看護事業所と契約しているところも多く、もっとも関わりの多い職種ですね。

保健師

「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」をいう。名称独占の国家資格である。保健師は看護師の業務「療養上の世話又は診療の補助」を行うことができる。

出典 保健師助産師看護師法

保健師は市町村や保健所などに勤務しています。また、地域包括支援センター必置の職種のひとつでもあります。

看護師と保健師の業務の違いがいまいちわかりません。

看護師は病院などで、疾病や怪我をした人を助ける仕事で、保健師は地域での活動を通して、住民が怪我や病気をしないように予防する仕事といえばイメージしやすいでしょうか。

助産師

「厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じょく婦もしくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子」をいう。助産行為を行うことができるのは、医師および助産師で、助産師は業務独占の国家資格であり、名称独占の国家資格でもある。助産師は、看護師の業務「療養上の世話又は診療の補助」を行うことができる。

出典 保健師助産師看護師法

理学療法士

理学療法士及び作業療法士法に基づくリハビリテーションの専門職であり、主として、身体の基本的動作能力の回復を図るために、医師の指示のもとに理学療法(治療体操、電気刺激、マッサージ、温熱など)を行います。

作業療法士

理学療法士及び作業療法士法に基づくリハビリテーションの専門職であり、主として、障害のある人(身体障害者、知的障害者、発達障害者、高齢障害者、精神障害者などを含む)に対して、患者の日常生活を想定した、具体的な動作を用いての機能回復(基本的動作能力)、そして、より応用的・実践的な動作を用いて能力の開発や手段への獲得(応用的動作能力)、心身への機能回復ならびに生活の実現(社会適応能力)に努める職種です。

イメージしやすいように仕事の一例を出しておきます。

自宅でお風呂に入るための動作を細かく分けます。

  • 服を脱ぐ
  • 浴室のドアを開ける
  • 中に入りドアを閉める
  • 体を洗う
  • 浴槽をまたいで座る
  • 浴槽や浴室から出る
  • 服を着る

作業療法士は、健康なときには特に気にしなかった一連の動作を一つ一つ紐解き、特に苦手な動作を中心にそれぞれの行程を想定した訓練を行います。

言語聴覚士

言語聴覚士法に基づき、言葉や聴こえに障害のある人や、嚥下などに障害のある人について、訓練・検査・助言・指導などを行います。

言語聴覚士嚥下障害の訓練等を行うというところが盲点ですね。

薬剤師

薬剤師法に基づき調剤や医薬品の供給、薬事衛生を行います。特に調剤業務は薬剤師だけが行うことができる独占的な業務です。(ただし、例外として、医師または歯科医師が法令で定める特別の場合において、自己の処方箋により自ら調剤すること等は認められています)。

筆者が勤務する施設では、利用者の薬を地域の調剤薬局にお願いしており、そこの薬剤師さんが、各利用者の朝・昼・夜の薬をセットしておいてくれるので、大変助かってますね。

栄養士

栄養士法に基づき栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者です。栄養士は、食物栄養の専門家で食生活を支えます。生活環境やからだの状態に合わせたメニューを作り、栄養指導を行い、よりよい食生活を手助けします。

管理栄養士

栄養士の免許を取得後、国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた者です。学校給食、病院、保健所、市町村の保健センター、福祉施設、外食産業、食品メーカーなどで栄養指導にあたったり、栄養士の指導を行います。

栄養士の上位ジョブですね。

医師

業務独占の国家資格であり、医師法において「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定められています。医師だけが、診断、投薬・注射、手術、生理学的検査などを行うことができます。

■医業の「業」とは、不特定多数の者を対象として反復継続の意思をもって行うことです。したがって、意識不明者の気道確保や人工呼吸等の救急法等の緊急避難的行為や、偶然反復継続された行為および自己に対する行為は「業」からはずされることがあります。

2005(平成17)年に厚生労働省は、医行為の範囲の解釈を示し、医行為の範囲外(医師ではなくてもできる)の行為として以下の11項目を列挙しています。

1.水銀体温計や電子体温計により液化で体温を計測することおよび耳式電子体温計により外耳道で体温を測定すること

2.自動血圧測定器により血圧を測定すること

3.新生児以外の者であって入院治療の必要がないものに対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、パスルオキシメータを装着すること

4.軽微な切り傷、擦り傷、やけど等について、専門的な判断や技術を必要としない処置をすること(汚物でよごれたガーゼの交換を含む)

5.一定の条件を満たしたうえで、皮膚への軟膏の塗布(褥瘡の処置を除く)、皮膚への湿布の貼付、点眼薬の点眼、一包化された内用薬の内服(舌下錠の使用も含む)、肛門からの座薬挿入または鼻腔粘膜への薬剤噴霧を介助すること

6.爪そのものに異常がなく、爪の周囲の皮膚にも化膿や炎症がなく、かつ、糖尿病等の疾患に伴う専門的な管理が必要でない場合に、その爪を爪切りで切ることや爪ヤスリでやすりがけすること

7.重度の歯周病等がない場合の日常的な口腔内の清掃・清拭において、歯ブラシや綿棒または巻き綿子などを用いて、歯、口腔粘膜、舌に付着している汚れを取り除き、清潔にすること

8.耳垢を除去すること(耳垢塞栓の除去を除く)

9.ストーマ装具のパウチにたまった排泄物を捨てること(肌に接着したパウチの取り換えを除く)
ストーマ用装具(ストーマパウチ):人工膀胱や人工肛門を造設した際、腹部につくられたストーマから排泄される尿もしくは弁を貯留するための装具のこと

10.自己導尿を補助するため、カテーテルの準備、体位の保持などを行うこと
自己導尿:自らの手で尿道から膀胱内に細い管(カテーテル)挿入し、尿を対外に排泄する方法

11.市販のディスポーザブルグリセリン浣腸器(薬局に売っている)を用いて浣腸をすること

出典 厚生労働省

連携が必要な社会福祉関係の職種

介護支援専門員(ケアマネジャー)

要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況に応じて、適切な居宅サービスまたは施設サービス等を利用できるよう、市町村や居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整等を行う者で、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識および技術を有する者です。

都道府県が指定した法人が最低1年に一度行う実務研修受講試験に合格した後、都道府県が実施する実務研修を修了し、都道府県知事登録を受け、介護支援専門員証の交付を受けなければなりません。

主任ケアマネジャー

主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)は、地域包括支援センターへの配置が義務付けられています。専任の介護支援専門員として通算して5年以上の実務経験のある者等が、主任介護支援専門員研修を修了することを要件とします。

その他のポイント

  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格の有効期間は5年で、更新研修を受けなければならない。
  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)の義務・禁止事項は介護保険法で定められている。
  • 指定居宅介護支援事業者は、利用者35人に対して1人の介護支援専門員(ケアマネジャー)の配置を標準とする。

精神保健福祉士

精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、または精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練そのほかの援助を行います。精神保健福祉法に基づく名称独占の資格であり、有資格者のみが精神保健福祉士を名乗り業務を行うことができます。

社会福祉士

福祉分野のエキスパートです。病気や障害、生活状況など、さまざまな理由によって、日常生活を送ることが困難になった人の相談を受け、安定した生活ができるようにサポートする仕事です。社会福祉士は社会福祉士及び介護福祉士法による名称独占の国家資格であり、「高齢者介護」「障害者支援」「生活保護」「児童福祉」など福祉分野すべてが対象です。社会福祉士は、さまざまな問題を抱える相談者の悩みを聞き、その人に適した公的支援や地域のサービスを結び付け、解決法を提案していきます。

サービス提供責任者

訪問介護において、利用者宅に出向き、契約し、ニーズをアセスメントし、居宅サービス計画(ケアプラン)に基づいて、訪問介護計画(介護計画)を作成します。利用者本人だけでなく、家族や介護支援専門員、サービス提供機関との調整を行い、訪問介護員に指導・助言を行う。訪問介護事業所の柱となる役職です。訪問介護事業者は、事業の規模に応じて、一人以上のサービス提供責任者を配置する必要があります。

民生委員

民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱(特定の仕事をひとにまかせ、頼むこと)された非常勤の地方公務員です。ボランティアとして活動するため、給与はありません。ただし、必要な交通費・研修参加費などの活動費(定額)は支給されます。社会福祉の増進のために、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行います。また、全ての民生委員は児童福祉法によって児童委員も兼ねており、妊娠中の心配事や子育ての不安に関する様々な相談や支援も行っています。核家族化が進み、地域社会のつながりが薄くなっている今日、子育てや介護の悩みを抱える人や、障害のある方、高齢者などが孤立し、必要な支援を受けられないケースがあります。そこで、民生委員・児童委員が地域住民の身近な相談相手となり、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を務めています。

民生委員の決まり方
  • STEP1
    町会、自治会の推薦などから民生委員・児童委員にふさわしい人を都道府県知事に推薦

  • STEP2
    都道府県知事厚生労働大臣推薦

  • STEP3
    厚生労働大臣委嘱

任期は3です。個人の私生活に立ち入ることもあるため、活動上知り得た情報については守秘義務が課せられています。この守秘義務は退任後も引き続き課されます。

支援相談員

支援相談員は、介護老人保健施設で入所者や家族の相談窓口となる人です。入所定員100人にあたり、常勤1人の支援相談員の配置が義務付けられています

主な仕事内容は、入所者や家族の相談に乗ることですが、他にも日常生活のサポート、退所後のケアなど幅広く、入所者と家族をサポートする重要な役割を担っています。

相談支援専門員

相談支援専門員の仕事は、障害のある人の全般的な相談支援です。障害福祉サービスを利用するときに作成するサービス等利用計画の作成も、相談支援専門員の仕事です。

仕事で扱う範囲は、保健、医療、福祉、就労、教育など、多くの分野にわたります。具体的な就職先は、相談支援事業所基幹相談支援センターなどです。

相談支援専門員になるには、障害者の相談や介護などの実務経験と、相談支援従事者初任者研修の修了が義務づけられています。また、資格取得後も5年に1度の研修を受講しないと、資格がなくなってしまうという厳しい条件があります。

その他

チームアプローチにおいては、その他、家族、友人、ボランティア、建築士などとの連携も重要です。

地域連携

社会福祉協議会

社会福祉法において地域福祉を推進する団体として位置づけられた、公共性の高い非営利民間福祉団体です。社会福祉協議会は、全国社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会(例:埼玉県社会福祉協議会)、市町村社会福祉協議会(例:川口市社会福祉協議会)、地区社会福祉協議会と、行政単位で設置されています。社会福祉協議会では、訪問介護や通所介護などの事業運営を行ったり、ボランティアセンターを設置したり、高齢者の見守り支援ネットワークや地域組織化を推進したりしています。

ボランティアセセンターとは?

ボランティア活動に参加できるよういろいろな事業を行っています。ボランティア活動をしたい人とボランティア活動を頼みたい人をつないだり、ボランティアの養成をしていくための各種講座などを実施したりしているところです。

福祉事務所

地域住民の福祉を行う行政機関です。福祉事務所という名称は、法的に定めのある固有の名称ではなく便宜的につけられた名称で、地域によっては福祉事務センターなど別の名称を付けている場合もあります。

都道府県および市(特別区を含む)は条例で福祉事務所の設置が義務付けられています町村は福祉事務所を設置できるとされています。都道府県が設置する福祉事務所は、生活保護法児童福祉法、および母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する案件を扱い、市区町村の福祉事務所は、これらに加えて老人福祉法身体障害者福祉法知的障害者福祉法に関する案件も扱う役割を担うことが社会福祉法で定められています。いわゆる福祉六法と呼ばれている法の下、福祉事務所にはケースワーカー、医療ソーシャルワーカー、保健師などの専門職員が配置され、担当地域内の住民の相談に応じ、学校や病院、福祉施設などの関係機関、あるいは民生委員・児童委員などと連携をとって問題を解決に導く役割を果たしています。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、介護福祉国家試験では毎年、設問や選択肢に出てくるので、重要ですね。

2005(平成17)年の介護保険法の改正によって2006(平成18)年に新設されました。

地域の保健医療福祉をつなぐ包括的で継続的な支援を行う機関です。地域における介護相談の最初の窓口となるのが地域包括支援センターであり、高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活できるように、必要な介護サービスや保健福祉サービス、その他、日常生活支援などの相談に応じています。地域包括支援センターは、原則市町村に一か所以上設置することになっているが、定数に決まりはなく、市町村によっては10か所以上配置しているところもあります。


地域包括支援センターが担当する地域を日常生活圏といいます。人口2~3万人ごとの地域包括支援センターの担当地域を指し、多くの場合中学校ごとの学区がこれにあたります。
地域包括支援センターの責任主体は市区町村であり、センター設置の可否や担当圏域設定などは、市区町村が行います。センターには、原則として保健師社会福祉士主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)これらに準ずるものを含む)が配置されます。

地域包括支援センターは包括的支援事業として以下の事業を行っています

  • 第一号介護予防支援事業
    要介護・要支援状態となるおそれの高い高齢者について介護予防ケアプランの作成、必要な援助の実施
  • 総合相談支援業務
    総合相談、地域包括支援ネットワーク(後述)の構築、地域の高齢者の状況の実態把握など
  • 権利擁護業務
    成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応、困難事例への対応、消費者被害の防止に関する諸制度の活用など
  • 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
    包括的・継続的なケア体制の構築、介護支援専門員のネットワークの構築・活用、介護支援専門員への指導・相談・助言など

上記に加えて、2014(平成26)年の介護保険法の改正により下記のものが追加されました。(施行は2015(平成27)年)

  • 在宅医療・介護連携推進事業
    地域の医療・介護の資源の把握、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、医療・介護関係者の研修など
  • 生活支援体制整備事業
    コーディネーターの配置や協議体の設置など
  • 認知症総合支援事業
    認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断早期対応や地域支援推進員による相談対応など

地域包括支援ネットワーク

高齢者や障害のある人などを支援するために、さまざまな社会的資源が有機的に連携することができる環境整備として構築されるものです。

例えば、高齢者虐待防止ネットワーク見守りネットワークなどがあります。

地域包括支援センターは、行政機関、医療機関、介護サービス事業者、地域の利用者やその家族、地域住民、民生委員、社会福祉協議会等の関係団体等によって構成される人的資源からなる地域包括支援ネットワークの構築(市町村内の他機関との連携)に努める必要があります。

保健所と市町村保健センター

ともに地域保健法により設置されている行政機関です。ちなみに、市町村は、市町村保健センターを設置することができますが、義務ではありません

ざっくり違いをいうと、保健所広域的・専門的なサービスを実施し、住民に身近な保健サービスは市区町村保健センターで実施されているといったかんじです。

保健所の仕事の例

  • 飲食店・食品製造業等の営業許可・監視指導、食中毒対策等
  • 薬物乱用防止対策、薬局等の開設許可・監視指導等
  • 衛生教育に関する広報・普及啓発、各種講習会等
  • 地域保健に関わる統計の作成

市町村保健センターの仕事の例

地域住民に対する仕事で

  • 健康相談
  • 保健指導
  • 予防接種や各種検診

など、身近なものです。

セルフヘルプグループ

自助グループ・当事者組織・本人の会などともいわれ、病気、障害、依存、マイノリティグループなど、同じ状況にある人々が課題を共有し、相互に援助し合うために組織し、運営する自立性と継続性を有するグループです。相互に援助者、相談者の役割を経験することで、専門職からの一方向の援助の実を受けた場合では得られない、自尊心や自分が他者の手助けができるという感覚を強化でき、仲間同士の共感が問題解決に寄与します。

海外ドラマなどで円形になった椅子に患者が座り、そのうちの一人が全員に経験談を話す場面がありますが、それですね。

お疲れ様です。「介護の基本」9/13読破です。
次の記事はこちらです。
介護の現場での感染対策

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