介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院｜違いや特徴を説明

特別養護老人ホームと介護老人福祉施設

つまり、名称が違うだけで実質的には「介護老人福祉施設＝特別養護老人ホーム」ということになります。

ただし、介護保険法の施設サービスとして運営するためには、特別養護老人ホームとして認可されている施設が都道府県知事に申請し、介護保険法上の指定を受けなければなりません。

介護老人保健施設と介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の違い

介護老人保健施設

慢性期、維持期にある治療を要する状態ではない高齢者で退院後すぐに在宅生活を送ることが難しい場合の中間施設として位置づけられています。在宅復帰に向けたリハビリテーションなどを行い、生活の再構築を支援する施設です。

介護老人保健施設の人員は、医師（常勤）看護・介護職員、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士、介護支援専門員、支援相談員等の配置基準が定められていますが、リハビリテーションの専門職である理学療法士（PT）、作業療法士（OT）または言語聴覚士（ST）を必ず置かなければならない、としているのは、介護保険施設のなかでは介護老人保健施設のみです。

介護老人福祉施設

高齢による身体・精神の著しい障害のため、常時の介護を必要とする高齢者のうち、居宅で介護を受けることが難しい人のための施設で、原則として要介護3以上の高齢者が入所することができます。ただし、要介護1・2でも、単身世帯等家族の支援が見込めず地域の介護サービスの供給が不十分であるなど、一定の場合には入所できる場合もあります。市役所などに設置されている入所検討委員会が決定します。

介護保険施設とは

介護保険施設というのは総称です。例えば、小学校、中学校、高校とあって、それらを総称して学校というようなかんじです。
介護保険施設は、介護保険法の施設サービスの対象となる施設のことで、具体的には都道府県知事に指定を受けた介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院の３つです。

あと細かいところですが、介護保険施設の運営基準において、事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者、いわゆる「安全対策担当者」を選任することが義務化されています。

安全対策担当者は、介護保険施設内での事故防止に関する指針の整備、研修の実施、職員への周知徹底など、施設内の安全対策を中心となって行い、介護事故の発生予防や、再発防止の役割を担います。

また、2024年4月に施行された改正介護保険法で、介護保険施設では、利用者の入所時及び入所後の定期的な口腔衛生状態・口腔機能の評価の実施が義務付けられています。

介護療養型医療施設は医療法の適用をうける医療施設であり、主に医療法人によって運営されていました。

介護保険が適用される「介護療養病床」は、長期的に介護医療が必要な患者。

医療保険が適用される「医療療養病床」は、長期的に医療療養が必要な患者。

という位置づけでしたが、国の調査で『「介護療養病床」と「医療療養病床」の利用者の状況に大きな違いがみられなかった』という報告がなされました。

つまり、医療と介護が明確に区別されることなく、介護療養型医療施設が利用されている現状が明白になりました。また、医療施設であるにも関わらず、介護保険が適用されていた問題も表面化しました。

このような経緯で介護療養型医療施設は廃止され、その受け皿として、日常的な医学管理や看取り、介護を一体的に提供する「介護医療院」が創設されることになりました。

介護医療院は日常生活の身体介助や生活支援に加えて「日常的な医学管理」「看取りやターミナルケア」といった、医療的ケアを行える施設です。

介護医療院

介護医療院は日常生活の身体介助やレクリエーションなどの生活支援に加えて、「長期療養のための日常的な医学管理」「看取りやターミナルケア」といった、医療的ケアを行える施設です。

介護医療院は介護医療院Ⅰ型・Ⅱ型の２つの形態があります。

Ⅰ型は比較的重度の要介護者に対して医療ケアを提供する施設で、

Ⅱ型は入居者の家庭復帰をリハビリなどでサポートする介護老人保健施設に相当する施設です。

介護医療院入居条件は、要介護1以上となっています。

介護老人保健施設は在宅復帰を目指してリハビリに取り組むための施設で、期限付きの入居であるのに対して、介護医療院は看取りも視野に入れた長期入居が前提となっている点です。