生活保護制度の概要

生活保護の概要社会の理解

生活保護制度の概要

生活保護の基本原理・原則

生活保護は、国家責任を前提として、以下の4つの原理、4つの原則に基づき、資力調査(本当にお金を持っていないか)を要件として要否が決定され、実施されます。

国家責任の原理

国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。

無差別平等の原理

すべての国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。

最低生活保障の原理

この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は日本国憲法の25条に明記されています。

保護の補足性の原理

保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。

少しわかりやすく説明すると、生活保護はあくまで補足として適用されるものであり、生活困難者は自分でできることはすべて行い、それでも自立が難しい場合に初めて保護を適用するということですね。

保護申請の原則

保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。ただし、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行う事ができる。

基準及び程度の原則

保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
この基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たす十分なものであって、かつ、これをこえないものでなければならない。

援助されるのは、ぎりぎり足りない分だけですよ、ということです。

必要即応の原則

保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行うものとする。

必要のない保護はしません、ということですね。

世帯単位の原則

保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。ただし、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。

”これによりがたいとき”というのは、あまりないのですが、一例として世帯分離をしている場合などがあげられます。
世帯分離とは、なんらかの事情で、住民票に登録されている一つの世帯を、二つ以上の世帯に分けることです。

生活保護の種類

生活扶助

飲食費、被服費、光熱水費など、日常生活の需要を満たすものや移送のための費用などです。一か月分以内を世帯主またはこれに準ずる者に前渡しをすることを原則とします。原則金銭給付です。

一般国民の生活水準の変動に即して基準は変更されます。これは水準均衡方式と呼ばれています。

教育扶助

学校給食費通学交通費、教材費、学習支援費など。保護金品は被保護者、その親権者もしくは未成年後見人または通学する学校の長に交付されます。原則として金銭給付ですが、現物給付も認められます。

住宅扶助

家賃、住宅維持費などです。所在地域別等に定められた基準額の範囲内で支給されます。金銭給付ができないとき、または適当でないときは、住宅の現物給付宿所提供施設で行われます。

宿所提供施設は、生活保護法に基づく保護施設です。様々な理由で住居を失った生活保護を受給する家族、単身世帯を対象に、住居(居室)を提供し、地域社会復帰に向けた相談、支援を行う施設です。

医療扶助

最低生活に必要な診察、薬剤、治療材料、医学的処置、手術等の治療、看護、移送などです。医療扶助を受ける者は、福祉事務所医療券を発行してもらい指定医療機関に提示して診療などを受けます。

介護扶助

最低生活に必要な居宅介護、介護予防、福祉用具、住宅改修、施設介護、移送などです。介護保険法に規定する要介護状態または要支援状態にある被保護者に対して、介護券(介護扶助の対象であることおよび本人支払額を証明する書類)により現物給付(国、都道府県知事が指定する介護機関に委託)することを原則としますが、原則によりがたい場合には金銭給付もできます。なお、補足性の原理により介護保険の保険給付が保護に優先し、その場合は自己負担部分が保護費の給付対象となります。

出産扶助

助産、分娩に伴って必要となる一定額範囲内の費用、ガーゼ等衛生材料費などです。病院等の施設において分娩する場合には、入院料も支給されます(医療扶助ではない。)

生業扶助

次のようなものがあります。

  • 生業費
    生計の維持を目的とする小規模の事業を営むための資金または生業を行うための器具、資料代など
  • 技能習得費
    生計の維持に役立つ生業に就くために必要な技能を習得する経費
  • 就職支度費
    就職のため直接必要とする洋服類、履物等の購入費用

葬祭扶助

遺体の検案、運搬、火葬、埋葬などの費用です。
保護をうけている者が死亡し、扶養義務者がいない場合や死亡者遺留品では葬祭が行えない場合等に必要な経費を葬祭を行う者に金銭給付します。

生活困窮者自立支援法

生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るための法律です。(2013(平成25)年に成立、施行は2015(平成27)年)。

第一条(目的) 

この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。

生活困窮者自立支援法

この法律では生活困窮者自立相談支援事業生活困窮者住居確保給付金の2事業は行われなければならない必須事業としています。その他の事業(一時生活支援事業、家計相談支援事業など)については、地域の実情に応じて実施する任意事業とされています。

支援事業の主体は市(特別区を含む)及び福祉事務所を置く町村並びに都道府県です。

生活困窮者自立相談支援事業

生活困窮者の相談窓口となります。ここでは、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析(アセスメント)し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども行います。

生活困窮者住居確保給付金

離職などにより住居を失った生活困窮者等に対し、家賃相当を有期で支給します。

第二条(基本理念) 

生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。

生活困窮者自立支援法

お疲れ様です!!「社会の理解」7/7 読破です!この科目は大変だったと思います。ゆっくり休んでください。
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