成年後見制度とは|日常生活自立支援事業との違いも解説

社会の理解

この記事で以下のことがわかるようになります。

  • 成年後見制度とは何か
  • 日常生活自立支援事業とは何か
  • 上記二つとも”本人の財産と権利”を守るためのものですが、その違いは何か

成年後見制度とは

従来、判断能力が不十分な方のための制度には「禁治産・準禁治産者宣告制度」がありました。これは判断能力が不十分な方を「禁治産者」として、財産管理などを制限していました。しかし、禁治産者になるとその事実が公示され、本人の戸籍に記載されるため、社会的な偏見や差別を生む等の問題がありました。

成年後見制度2000(平成12)年、障害のある方も家庭や地域で暮らせる社会にしようというノーマライゼーション、本人の残存能力の活用、自己決定の尊重の理念のもと、本人の財産と権利を守るために、介護保険制度とともにスタートしました。

成年後見制度法定後見制度任意後見制度からなります(下図参照)。法定後見制度は、法律の定めによる後見制度で、任意後見制度は、契約による後見の制度です。いずれの制度を利用するかは本人の選択によります。

成年後見制度の種別

法定後見制度は、すでに判断能力が不十分な状態になっている認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等を対象としますが、対象者の判断能力の程度に応じて、後見保佐、または補助のうちいずれかを選択して制度を利用します。

上記の表は介護福祉士国家試験では、細かく覚える必要はありません。後見、保佐、補助の違いが分かれば大丈夫です。

法定後見制度では、

  1. 家族等一定の請求権者(本人、配偶者、四親等内の親族)が家庭裁判所へ後見開始の審判を申し立てる。
  2. 家庭裁判所による審査を経たうえで、家庭裁判所が判断能力の低下・喪失した者を成年被後見人、被保佐人および被補助人と審判し、成年後見人、保佐人、補助人が選任される。

成年後見人等には、本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家その他の第三者や、福祉関係の法人が選ばれる場合があります。成年後見人等を複数選ぶことも可能です。

成年後見人等の仕事は、財産管理身上監護にかかわる法律行為を代理したり、同意したり取り消したりすることです。食事や入浴等の世話、手術の方法の決定、亡くなった後の引き取りなどは身上配慮義務に当たらず、成年後見人等の本来の仕事ではないとされています。

身上監護

身上監護とは、被後見人が適切に生活できるように、介護保険や病院などの「身の上」の手続きをすることです。成年後見人が行う身上監護は多岐にわたりますが、主に次にようなものがあります。

  • 病院に関する手続き
  • 介護保険に関する手続き
  • 施設入所や施設退所に関する手続き
  • 教育やリハビリに関する手続き
  • 住居の確保に関する手続き

これらの身上監護はあくまで法律行為であって、介護などを行う必要はありません。親族ならば買い物の付き添いや身の回りの世話をすることはありますが、これらは成年後見人としての身上監護には含まれません

任意後見制度

本人が契約締結に必要な判断力を有している間に、加齢等に伴う判断能力の低下・喪失に備え、事前に自己の身辺介護や財産管理を支援する任意後見人自ら選んでおく制度です。

任意後見契約は、本人と任意後見人との間で公証人の作成する公正証書によって締結されます。本人の判断能力が低下・喪失した場合には、本人・配偶者・四親等内の親族あるいは任意後見受任者の家庭裁判所への申立により、任意後見監督人を家庭裁判所が選任し、その時から任意後見契約は効力を発揮することとなります。

任意後見制度では後見人は自ら選んでいるので、家庭裁判所が選ぶのはその後見人を監督する任意後見監督人です。

任意後見人の事務は、生活療養看護または財産管理に関する法律行為です。
任意後見人の資格に、特に法律上の制限はなく、誰を後見人に選任するかは、本人の自由な選択によります。また、個人に限らず、公益法人等を選ぶこともできます。

成年後見に伴う鑑定料、登記料、成年後見人への報酬等については、成年後見制度利用支援事業により国庫補助を行う制度があります。この制度は、

  • 高齢者については地域支援事業
  • 障害者については地域生活支援事業

として実施されます。

データで見る成年後見制度

成年後見制度の利用者の推移

後見等(後見、保佐、補助)の開始の審判において、後見が制度発足以来、一貫して全体の約8割を占めています。

後見人の構成割合の推移

誰が後見人に選ばれているかをみると、成年後見制度の創設時(2000年)は、

  1. 親族(91%)
  2. 専門職(弁護士や行政書士等)(8%)

でしたが、

2018年では、

  1. 専門職(弁護士や行政書士等)(68%)
  2. 親族(23%)

と逆転しています。

この背景には、以下のような理由が考えられます。

  1. 単身世帯や身寄りのない高齢者等の増加により、本人の後見人となるべき親族が見当たらないケースが増えている
  2. 親族後見人による不正が多いことから、家庭裁判所が親族後見人の選任に消極的になっており、第三者後見人を選好する傾向にある

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業は、認知症や知的障害、精神障害等により日常生活を営むのに支障があるけれど、この事業の契約内容については判断し得る能力をもつ人に対して、無料または低額な料金で、福祉サービスの利用に関する相談、助言、必要な手続き、費用の支払いに関する便宜供与、その他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行うものです。実施主体は都道府県社会福祉協議会または指定都市社会福祉協議会(窓口業務等は市町村社会福祉協議会等で実施)

認知症などで判断能力は多少衰えてしまったけれど、日常的な生活を支援してもらえれば、まだまだ住み慣れた地域で自立した生活を送れる、という場合はこの日常生活自立支援事業を利用します。

判断能力が著しく低下している人が対象で、不動産の売却や福祉施設の入所契約など、日常的な生活援助を超えたことを支援する場合は、成年後見制度を利用します。

成年後見制度と日常生活自立支援事業の違い

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで、判断の能力が不十分な方に対する援助方法は日常生活自立支援事業成年後見制度の二つがあります。
この2つの制度はよく似ていますが、「日常生活自立支援事業」は、本人との契約に基づいて、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭等の管理に限定していることに対して、「成年後見制度」は、財産管理や福祉施設の入退所など生活全般の支援(身上監護)に関する契約等の法律行為を援助することができます。ケースによっては2つの制度を併用する場合もあります。

具体例
成年後見制度でできること・施設への入退所契約、治療・入院契約など
・不動産の売却や遺産分割、消費者被害の取り消しなど
日常生活自立支援事業でできること・福祉サービスの利用の申し込み、解約の手続きなどの援助
・日常生活に必要なお金の出し入れ

地域支援事業、地域生活支援事業、日常生活自立支援事業と名前が似ており間違えやすいのでしっかり区別して覚えておきましょう。

お疲れ様です。「社会の理解」5/7読破です。もう少しです!
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病院と診療所の違い|その他特定の機能を持った病院などを紹介

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