日本の社会保障制度のしくみの理解

社会の理解

社会保障制度の基本的な考え方

社会保障の目的

生活の保障・安定

社会保障は、個人の責任や自助努力では対応しがたい不測の事態に対して、社会連帯の考えのもとにつくられた仕組みを通じて、生活を保障し安定した生活へと導いていくものです。

個人の自立支援

疾病などの予測できない事故や体力が衰えた高齢期などのように、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できない場合等において、障害の有無や年齢にかかわらず、人間として尊厳を持って、その人らしい自立した生活を送れるように支援すること。

家庭機能の支援

核家族化の進展や家族規模の縮小による家庭基盤の脆弱化や、生活環境・意識の変化、長寿化の進展等により、私的扶養による対応のみでは限界にきている分野、例えば介護、老親扶養などの家庭機能について、社会的に支援すること。

社会保障の機能

社会的安全装置(社会的セーフティネット)

病気や負傷、介護、失業や稼得能力を喪失した高齢期、不測の事故による障害など、生活の安定を損なう様々な事態に対して、生活の安定を図り、安心をもたらすための社会的な安全装置としての機能。

所得再分配

税金や社会保障制度等を通じて、所得を個人や世帯間で移転させることにより、所得格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図ったりします。例えば、収入の多い人ほど納める税金が高くなる累進課税制度などです。

リスク分散

病気や事故、失業などの、個人の力のみでは対応しがたいリスクに対して、社会全体でリスクに対応する仕組みをつくることにより、資金の提供等を通じて、リスクがもたらす影響を極力小さくする機能。

社会の安定および経済の安定・成長

生活に安心感を与えたり、所得格差を解消したりすることから、社会や政治を安定化させること。あるいはこうした社会保障給付を通じて、経済安定化機能や経済成長を支えていく機能。

最近の社会保障制度の捉え方

所得保障医療保障社会福祉に大別できます。

  • 所得保障
    所得の喪失や減少などで生活困難な事態に対して、現金給付により所得を補填し生活の安定を図る。生活保護、年金制度、雇用保険など
  • 医療保障
    疾病や障害の治療や健康の維持・回復のために医療機関等において保険・医療サービスを受けることを保障する。医療保険、医療制度など
  • 社会福祉
    個人の自己責任による解決が困難な生活上の問題に対して、行政機関がサービスを提供し、生活の安定・自己実現を支援する。児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉など

日本の社会保障制度の発達

年金保険

1944(昭和19)年厚生年金保険法が成立
1961(昭和36)国民皆年金が実現
1985(昭和60)基礎年金が導入

1961(昭和36)年から国民皆保険が実現し、同年には福祉年金が導入され国民皆年金も実現しました。

基礎年金とは国民年金法において全国民のために設けられている基礎的な年金で、老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金の3種類があります。1985(昭和60)年の国民年金法、厚生年金保険法改正によって成立しました。

年金保険に関しては後で詳しく説明します。

医療保険

国民健康保険法

1938(昭和13)年成立
1958(昭和33)年全面改正
1961(昭和36)国民皆保険が実現

老人保健法

1982(昭和57)年成立
2008(平成20)「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正

老人保健法は簡単に言うと、老後の健康保持と適切な医療を確保するための法律です。

老人保健法の趣旨を踏襲しつつ、発展させた法律が高齢者の医療の確保に関する法律です。

介護保険

1997(平成9)介護保険法が成立
2000(平成12)介護保険法が施行

法律が成立してから施行(実際の効力を持たせる)までの間に時間がかかるのは、一つの法律が成立すると、それに関連する法律を調整しなければならないので時間ががかかるためです。

介護保険法の変遷に関してはこちら⇒介護保険法の改正の歴史

日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解

社会保障のしくみを大別すると社会保険社会扶助に分けることができます。

社会保険と社会扶助

社会保険

公的な機関(国や地方公共団体)が保険者となり、保険という手段を使って「保険料」を財源として、給付を行う仕組みです。社会保険の特徴としては「被保険者は法律に基づいて強制加入である」という点です。日本の社会保険の分野では、以下の5つの制度が存在します。

  • 年金保険
  • 医療保険
  • 雇用保険
  • 労働者災害補償保険(労災保険)
  • 介護保険

保険料を皆で出し合っておいて、皆でリスクを分散しておこうとする仕組みですね。


社会保険に対して、生命保険会社等が提供する「民間保険」は保険の仕組みは似ていますが、任意の加入であり、社会保険とは別ものです。

社会扶助

税金を財源として、保険の仕組みを用いずに給付を行います。国や地方自治体の施策として、現金やサービスの提供を行う仕組みです。
社会扶助の中で代表的な制度として公的扶助(生活保護)があります。公的扶助(生活保護)は独力で自立した生活ができない要保護状態にある生活困窮者に対して、ミーンズテストと呼ばれる資力調査を行う事を要件として、国または地方自治体が税金を財源に、その人の最低限度の生活を保障する制度です。
また社会扶助の中には社会手当と呼ばれる分野が存在します。社会手当は、ある一定の要件に該当する人へ現金を給付し、生活支援などの政策目的を果たそうとするものです。代表的なものとして「児童手当」や「児童扶養手当」などがあります。

社会保障の費用徴収方法

社会保障の費用徴収方法には、応能負担応益負担があります。

応能負担

その人の負担能力(収入が多いか少ないか)に応じて、費用を負担する方式です。老人福祉制度の利用者負担は、応能負担である。例えば、10万円分のサービスを受けた場合の利用者負担の金額は、収入の多いAさんは1万円で、収入の少ないBさんは4000円といった具合です。

応益負担

受けたサービスの量(受けた利益)に応じて、費用を負担する方式です。介護保険制度の利用者負担は、応益負担です。例えば、利用者負担割合が1割の人の場合、利用者負担の金額は、5万円分のサービスを利用したら5000円で、10万円分のサービスを利用したら1万円になるといった具合です。

社会保険の財政方式

社会保険の財政方式には賦課方式積立方式があります。

賦課方式

現在の日本の公的年金は原則として賦課方式を採用しています。賦課方式とは、毎年の給付をその年の収入、つまり若い人が払った年金保険料で賄う方式です。簡単に言えば、若い人の払った保険料がそのまま高齢者の受け取る年金になる方式です。


賦課方式のメリットはインフレに強いことです。賦課方式であれば、インフレになり年金保険料が高くなったとしても、その分現役世代の賃金も増加するため、事実上の負担額(収入に対する国民年金保険料の割合)は変わりません。つまり、賃金や物価などの変動による影響を受けにくいということです。

一方、賦課方式のデメリットは、世代間格差が明確になりやすく少子高齢化に弱いことです。少子高齢化が進展すると現役世代に対する高齢者の割合が増えるため、現役世代一人一人にかかる負担が大きくなってしまいます。現在は現役世代約3人で高齢者1人を支えているが、2050年には現役世代1人で高齢者1人を支えなければならないという試算もあります。

簡単にインフレの説明をしておきます。

好景気などで、人々がガンガン欲しい物を買うような状態だと、品不足で物の値段があがりますよね。極端な例ですが、昔は100円で買えていたものが、今は1000円出さないと買えない。こういう状態をインフレといいます。

積立方式

積立方式は、自分で支払った保険料を運用し、年金を受給する年齢になったら今まで払ってきた国民年金保険料と運用益を受け取る方式です。現役世代が高齢者を支えるのではなく、現在の自分が将来の自分を支える仕組みです。確定拠出年金や保険会社が提供している私的年金などは、この方式を採用しています。

積立方式のメリットは、世代間格差が生まれず、少子高齢化に比較的強いことです。
一方、デメリットはインフレなどの賃金や物価などの経済変動に弱いことです。例えば、なんらかの理由で物価が100倍、賃金水準も100倍になったとします。この場合、今までこつこつ積み立ててきた年金保険料はほぼ無価値になってしまいます。

年金保険

年金は日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する必要があります。老齢基礎年金の支給開始年齢は基本的に65ですが、本人の希望によって60~64歳で繰り上げ(減額)支給、66歳以降で繰り下げ(増額)支給を選択できます。

年金の加入者は次の3つに分かれます。

  • 第1号被保険者
    日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者、農業、漁業、フリーター、学生および無職の方とその配偶者(第3号被保険者でない方)
  • 第2号被保険者
    厚生年金に加入している会社員や公務員、フルタイム勤務の方
  • 第3号被保険者
    第2号被保険者に扶養されている方で原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方

年金の受け取り

年金の構成

年間保険料を払っていれば、65歳からは老齢基礎年金を受け取ることができます。また、障害状態になった時には障害基礎年金、死亡したときには遺族に遺族基礎年金が給付されます。これらをまとめて国民年金(基礎年金)と呼び、上図の1階部分にあたります。

これまで年金を受け取るためには、保険料を25年以上払い続けなければ受け取ることができませんでしたが、2017年8月より、年金を受け取るための資格期間が10年以上に変更になりました。累計で10年間の年金の支払いがあれば、将来年金を受け取ることができるように変更されたましたが、当然支払期間が長い方がより多くの年金を受け取ることができます。

年金の受け取りは、国民年金のみ加入していた者(第1号、第3号被保険者)は、1階部分のみの受け取りで、厚生年金に加入していた者(第2号被保険者)は1階部分に加えて2階部分も受け取ることができます。

厚生年金は第2号被保険者のみが加入しており、事業主と被保険者で半額ずつ負担して納付しています。第1号、3号被保険者よりも厚生年金に加入している第2号被保険者の方が受け取る年金額は多い。

会社の給与明細には厚生年金の項目しかないので、「国民年金ではなく厚生年金に加入している」と勘違いする人が多いのですが、厚生年金には国民年金が含まれており、厚生年金の保険料は「国民年金+厚生年金」の保険料となっています。

障害基礎年金

被保険者の障害等級が1級・2級の状態になった時に、国民年金の保険料納付済期間(免除期間も含む)が加入期間3分の2以上であれば支給されます。20歳未満で障害の状態になった者は、20歳になってから障害基礎年金を受給できます。

障害の程度に応じて1~14級に分けられている障害等級は、障害者総合支援法の「障害支援区分」とは別物です。

社会保障の給付と負担

社会保障費用統計(社会保障給付費)

社会保障費用統計(社会保障給付費)は年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など、社会保障制度に関する1年間の支出を、集計するものです。

社会保障費用統計(社会保障給付費)の総額は毎年増加を続け、2017(平成29)年度では120兆円を超え、過去最高を更新したと発表されました。国立社会保障・人口問題研究所は、高齢化に伴う要介護認定者数の増加などが要因と分析しています。

社会保障費用統計(社会保障給付費)を部門別に見ると、

  1. 年金45.6%)
  2. 医療32.8%)
  3. 福祉その他21.6)

となっています。(2017(平成29)年度「社会保障費用統計」の概況より)

高齢者関係給付費

社会保障費用統計(社会保障給付費)のうち高齢者を対象とし、年金保険給付費、高齢者医療給付費などを合わせたものです。社会保障給付費に占める割合は67.6%になります。(平成27(2015)年度)

社会保障の財源

社会保障財源の総額は134兆9,177億円であり、内訳は社会保険料51.1%、公費負担35.4%、その他の収入が13,6%となっています。(平成28年度社会保障費用統計より)

わが国の一般会計予算の歳出で最大のものは社会保障関係費です。2010(平成22)年以降は、国の一般歳出の2分の1を超えています。(平成27年度版厚生労働白書)
2015(平成27)年度の予算における社会保障関係費は、31兆円台です。最も高い割合は年金医療介護保険給付費73.3%で、社会福祉費の割合は15.4%となっています(平成27年度版厚生労働白書)

お疲れ様です。「社会の理解」4/7読破です。
次の記事はこちらです。
成年後見制度とは|日常生活自立支援事業との違いも解説

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