福祉に係る法律や施策、社会福祉法人について解説

社会の理解

この記事では、過去に介護福祉士国家試験で取り上げられたことのある福祉に係る法律を紹介しています。

福祉に係る法律

日本国憲法25条

すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

出典  日本国憲法第二十五条

「社会福祉」が法令用語として初めて用いられたのは、1947(昭和22)年施行の日本国憲法第25条生存権に関する規定です。この規定により、国民が生存権を有し、その保障を国が義務として負っていることが明らかにされました。この規定を受けて、第二次世界大戦後の日本の社会福祉制度は整備されていきました。

生存権つながりで、”ナショナルミニマム”とうい言葉も紹介しておきます。

ナショナルミニマム

イギリスウェッブ夫妻によって提唱された概念です。政府と自治体が社会保障その他の公共政策によって国民の最低限度の生活を保障することです。

福祉三法

昭和20年代は、貨幣的ニーズ(現金給付によって充足するニーズ)に対して生活保護が中心となっていました。前半は戦争被災者等の緊急的な生活保障、後半は日本経済の復興が課題で、この時期にいわゆる福祉三法

  • 生活保護法
  • 児童福祉法
  • 身体障害者福祉法

が成立しました。

福祉六法

昭和30年代においても、貨幣的ニーズへの対応は福祉政策の中心でした。新しい福祉各法の制定で福祉六法体制となったものの、低所得層への対応が課題であり、生活保護の比重は依然として大きかった。福祉六法は前述の福祉三法に、

  • 精神薄弱者福祉法(現在は知的障害者福祉法)
  • 老人福祉法
  • 母子福祉法(現在は母子及び父子並びに寡婦福祉法

の3法を加えたものです。

ここらへんは過去の試験での出題のされ方をみても、

1940年代(昭和20年代)福祉三法体制
1960年代(昭和30年代)
福祉六法体制

と覚える程度で十分かと思います。

老人保健法(現・高齢者の医療確保に関する法律(高齢者医療確保法))

昭和40年代後半から認知症高齢者の問題がクローズアップされはじめました。昭和50年代は高齢化に伴う在宅の要介護老人への介護サービスに対するニーズが増大し、1982(昭和57)年には老人保健法(現・高齢者医療確保法)が制定されました。

文字通り、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るための法律です。

社会福祉法

1951(昭和26)年には、福祉三法の実施体制を確立するために社会福祉事業法(現・社会福祉法)が制定され、社会福祉の実施機関として、福祉事務所が各都道府県と市に設置されました。その後、社会福祉基礎構造改革により2000(平成12)年に大幅に改正され、法の名称も社会福祉法となりました。これにより福祉サービスは、行政処分によってサービス内容を決定する措置制度から、利用者が事業者と対等な関係に基づいてサービスを選択する利用契約制度に転換されました。

社会福祉法に関して出題されそうなポイントをあげていきます。

社会福祉法 3条

福祉サービスの基本理念として「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、またはその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。」と規定されています。

社会福祉法 4条

地域福祉の推進として、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他のあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。」と規定されています。

社会福祉法 5条

福祉サービスの提供の原則として、「社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない」と規定されています。

社会福祉法 6条

国及び地方公共団体の責務として、「国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない」と規定されています。社会福祉は、基礎自治体である市町村が実施体制の中心となっています。

社会福祉法 23条

社会福祉法人以外の者は、その名称中に、「社会福祉法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない

社会福祉法 42条

監事は、理事、評議員又は社会福祉法人の職員を兼ねてはならない

社会福祉法23条42条にも書かれている”社会福祉法人”についてここで説明しておきます。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)

この法律は2013(平成25)年に成立。障害を理由とする差別の解消を推進することにより、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことを目的とし、差別の解消の推進に関する基本方針、行政機関や事業者における障害を理由とする差別解消措置などを定めています。(施行は2016(平成28)年)

また、この法律では、国の行政機関や地方公共団体などに不当な差別的取り扱いを禁止し、社会的障壁の除去についても必要かつ合理的な配慮を求めています。また、民間事業者にも、不当な差別的取り扱いを禁止し、社会的障壁の除去については必要かつ合理的な配慮をするように努めることを求めている。

国の行政機関及び地方公共団体など民間事業者
不当な差別的取り扱い禁止禁止
社会的障壁の除去についての
必要かつ合理的な配慮
義務努力義務

必要かつ合理的配慮の具体例を以下に示しておきます。

  • 車いすの社員のために段差にスロープを渡す。
  • 視覚障害者のために資料を拡大文字や点字によって作成したり、資料の内容を読み上げて伝えたりする。
  • 障害の特性に応じた休憩時間の調整などのルール・慣行の柔軟な変更を行う。

社会福祉法人

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法に基づいて設立される法人です。社会福祉法人の設立認可は、市長都道府県知事または厚生労働大臣が行います。社会福祉法人の行う社会福祉事業には、第一種社会福祉事業第二種社会福祉事業があります。

経営主体主な事業内容
第一種社会福祉法人国、都道府県、社会福祉法人が原則老人福祉法の特別養護老人ホームや、障害者総合支援法の障害者支援施設などの運営
第二種社会福祉法人経営主体の制限なし老人福祉法の老人デイサービス事業や、障害者総合支援法の障害福祉サービスなどの運営

社会福祉法人は経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益事業収益事業を行うことができます。公益事業を行うにあたって、

  • 日常生活または社会生活上の支援を必要とする人に対して、無料または低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない
  • 事業運営の透明性を高めるために,財務諸表を公表しなければならない。

とされています。

収益事業とは社会福祉事業もしくは公益事業の経営に充てることを目的とする事業のことです。例えば、社会福祉法人が所有する不動産を活用した貸しビル業や、駐車場の経営などです。

社会福祉法人の関連で出題されそうなポイントをあげておきます。

  • 社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならない
  • 不当に国および地方公共団体の財政的、管理的援助を仰いではならない。
  • 社会福祉法人は解散することができる。
  • 社会福祉法人は他の社会福祉法人と合併を行うことができる。
  • 社会福祉法人には、役員として、理事6人以上及び監事2人以上を置かなければならない。
  • 監事理事や職員などを兼ねてはならない
  • 社会福祉法人は理事会を置かなければならない。
  • 社会福祉法人は評議員評議員会置かなければならない

(参考図)

社会福祉法人組織図

出典 厚生労働省

ゴールドプラン

ゴールドプランは高齢化社会を支えるために国が打ち出した施策です。策定されることになった背景には、1986年に閣議決定された「長寿社会対策大綱」と、1988年に策定された「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え」があります。

  • 1989 
    (平成元)年
    ゴールドプラン(高齢者保健福祉推進10か年戦略)が策定された。

    ホームヘルパーを10万人、特別養護老人ホームを24万床にするなど、10年間の具体的な数値目標が定められた。

  • 1994   
    (平成6)年
    新ゴールドプランが策定された。

    高齢化が当初の予想を超えて急速に進んだため、数値目標の修正が必要になり、1994(平成6年)にゴールドプランを見直した。

  • 1999   
    (平成11)年
    ゴールドプラン21が策定された。

    1999(平成11)年度で新ゴールドプランが終了すること、そして、2000(平成12)年には日本は高齢化率が世界最高水準に到達することが予測されることなどを受け、1999(平成11)年12月に「ゴールドプラン21」が策定された。ゴールドプラン21は5年間の計画で別名「今後5年間の高齢者保健福祉施策の方向」と呼ばれている。

お疲れ様です。「社会の理解」2/7読破です。
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障害者総合支援法をわかりやすく解説

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