「社会の理解」過去問

過去問

制度や法律などのイメージしにくい問題が多いので、難しく感じると思います。なるべくわかりやすく、解説をつけていきます。

介護保険法・介護保険制度に関する問題

介護保険制度の動向に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第27回介護福祉士国家試験)

1.介護保険法の制定に併せて、老人福祉計画策定等を盛り込んだ福祉八法改正(1990年(平成2年))がなされた。
2.介護保険法の制定後、その実施促進のために高齢者保健福祉推進10か年戦略(ゴールドプラン)が策定された。
3.2005(平成17)年の介護保険法改正によって、介護予防を重視した制度見直しが行われた。
4.2009(平成21)年の要介護の認定者数は、2001(平成13)年に比べて大きく減少した。
5.2011(平成23)年の介護保険法改正によって、地域包括支援センターが創設された。

正解3

1.介護保険法が成立したのは、1997(平成9)年で、2000(平成12)年に施行されサービス開始されています。

2.ゴールドプランが策定されたのは、1989(平成元)年です。

3.参考テキスト⇒介護保険法改正の歴史

4.増加傾向にあります。

5.地域包括支援センターが創設されたのは2005(平成17)年の介護保険法改正時です。

介護保険の被保険者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第27回介護福祉士国家試験)

1.40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、住所のある市町村の被保険者になる。
2.自宅の住所と違う自治体にある介護保険施設に入所して住所変更した場合は、変更後の市町村の被保険者になる。
3.他の市町村に住所を変更した場合、年度中は転出前の市町村の被保険者の資格を継続する。
4.第1号被保険者の資格の取得および喪失に関する事項は、被保険者本人が市町村に届けなければならない。
5.他の都道府県に住所を変更した場合、転出前の都道府県に変更届を提出しなければならない。

正解1

参考テキスト⇒介護保険の被保険者

2.住所地特例により、変更前の市町村の被保険者となります。

3.その市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、被保険者資格を喪失します。

4.第1号被保険者の属する世帯の世帯主もその届出をすることができます。これは介護保険法に規定されています。

5.介護保険の実施主体は、市町村であることから、他の都道府県に住所を変更した場合であっても、転居前の市町村転居後の市町村に届出をする必要があります。

2015年(平成27年)4月に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.低所得者の保険料負担を引き上げた。
2.介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護3以上の者にした。
3.予防給付の訪問介護・通所介護を都道府県が実施する事業に移行した。
4.施設利用者の食費・居住費を補う補足給付の対象者を拡大した。
5.一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を3割に引き上げた。

正解2

1.2015年の介護保険制度改正で、一定以上所得のある利用者の自己負担が2割へ引き上げられました。低所得者の保険料負担は上がりません。

3.都道府県ではなく、”市町村が実施する地域支援事業へ移行された”なら正しいです。

4.”拡大した”ではなく”縮小した”なら正解です。

5.3割ではなく2割です。

介護保険法における保険者として、正しいものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.全国健康保険協会
2.年金保険者
3.国
4.都道府県
5.市町村及び特別区

正解5

介護保険サービスの利用契約に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.利用者が認知症のため、別居している娘に契約内容を電話で説明して、サービス利用契約について同意を得た。
2.利用者と家族に重要事項説明書を渡して、サービス内容を説明し、同意を得て、利用者と契約書を取り交わした。
3.利用者と契約書を取り交わした後で、サービスや職員配置等を記載した重要事項説明書を渡して、提供するサービスの内容を説明した。
4.利用者が高齢なので、別居している娘に重要事項説明書と契約書を送付し、返信用封筒も入れて、返送を依頼した。
5.利用者が認知症で理解が困難と思われたので、利用者と仲の良い隣人に説明して、契約書を書いてもらった。

正解2

1.認知症で判断能力が低下している場合でも、利用契約に関する説明は家族だけでなく本人にも行うことが原則です。また、電話ではなく文書での同意が必要です。

3.契約は説明の後です。

4.利用者が高齢であっても、重要事項説明書による説明と本人の同意を得てから契約を取り交わさなければならないため、娘への郵送による対応は不適切です。

5.隣人はリスクがあります。

介護保険制度における訪問介護(ホームヘルプサービス)のサービスに含まれるものとして,適切なものを1 つ選びなさい。(第29回介護福祉士国家試験)

1.理美容サービス
2.通帳と印鑑の預かり
3.生活等に関する相談・助言
4.庭の草むしり
5.訪問日以外の安否確認

正解3

訪問介護の生活援助サービスにおける不適切事例としては、以下のようなものがあります。

  • 家具・電気器具の移動
  • 掃除
  • 草むしり
  • 通帳などの管理
  • 髪のカット
  • 訪問日以外のサービス

などがあります。

介護保険制度における保険者の役割として,正しいものを1 つ選びなさい。(第29回介護福祉士国家試験)

1.居宅サービス事業者の指定
2.保険給付に関する事務
3.要介護認定の基準の設定
4.介護保険審査会の設置
5.介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録

正解2

1.介護保険制度における保険者市町村及び特別区です。居宅サービス事業者の指定は都道府県の役割であり、保険者の役割ではありません。

3.要介護認定の基準の設定はの役割であり、保険者の役割ではありません。

4.介護保険審査会の設置及び運営は都道府県の役割であり、保険者の役割ではありません。ちなみに介護保険審査会は、市町村が決定した要介護・要支援認定等に不服がある場合に審査請求を依頼する第三者機関です。

5.介護支援専門員の登録都道府県の役割であり、保険者(市区町村)の役割でありません。

指定介護老人福祉施設に配置が義務づけられている専門職として,正しいものを1 つ選びなさい。(第29回介護福祉士国家試験)

1.介護支援専門員(ケアマネジャー)
2.主任介護支援専門員
3.訪問介護員(ホームヘルパー)
4.サービス提供責任者
5.福祉用具専門相談員

正解1

1,2.主任ケアマネジャー主任介護支援専門員は、2006年の介護保険改正と同時に生まれた資格です。 ケアマネージャー有資格者の中から、所定の研修を受けた者に対して与えられます。 研修や資格の管理などは、ケアマネージャー資格と同様に、各都道府県が行っています。

指定介護老人福祉施設の人員基準に「介護支援専門員については、その業務に専ら従事する常勤の者を一人以上配置するものとする。」と定められていますが、主任介護支援専門員である必要はありません。

主任介護支援専門員は、地域包括支援センターに配置が義務付けられています。

3.訪問介護員は、訪問介護事業所に配置が義務付けられています。

4.サービス提供責任者は、訪問介護事業所に配置が義務付けられています。

5.福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与・販売を行う事業所に配置が義務付けられている。

Eさん(88 歳,女性)は,一人暮らしで親族はいない。収入は年金と所有するアパートの家賃である。介護保険の訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。最近,認知症(dementia)が進んで,家賃の管理ができなくなった。
家賃の管理に関する訪問介護事業所の対応として,最も適切なものを1 つ選びなさい。(第29回介護福祉士国家試験)

1.アパートの管理を不動産屋に委託するように,Eさんに助言する。
2.日常生活自立支援事業の活用を,Eさんに助言する。
3.訪問介護事業所が家賃の集金等を行う。
4.成年後見制度の活用を,担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に提案する。
5.隣の人に見守りを依頼する。

正解4

所有するアパートの家賃管理がポイントになります。

参考テキスト⇒日常生活自立支援事業と成年後見制度の違い

1. 一般的にアパートの管理を不動産屋に委託する例は多いが、Eさんはすでに認知症が進んでおり、不動産屋に委託する契約自体の締結が困難だと考えらます。

2.日常生活自立支援事業は、日常的な預貯金の出し入れや支払いなどの支援は行うが、家賃の管理は行いません。また、事業内容をある程度理解したうえで利用契約を結ぶ必要があることから、その点でも利用は困難であると考えられます。

3.訪問介護事業所の業務ではありません。

4.成年後見制度を利用すれば、成年後見人が契約の代行や、金銭の管理もできるので適切です。

5.本人の了解が得られ、かつ、隣の人が信用できる人だということがわかっていれば、見守りを依頼すること自体は間違っていないが、「家賃の適切な管理」が必要とされていることから、適切ではありません。

介護保険法第1条に規定されている内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第30回介護福祉士国家試験)

1.高齢社会対策の基本理念や基本となる事項を定める。
2.福祉サービス利用者の利益の保護及び地域福祉の推進を図る。
3.介護が必要となった者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、保険給付を行う。
4.疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う。
5.老人の福祉に関する原理を明らかにし、老人に対し、心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じる。

正解3

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

介護保険法 1条

介護保険制度における地域ケア会議の目的として、適切なものを1つ選びなさい。(第30回介護福祉士国家試験)

1.居宅サービス計画の作成
2.事業所の事業運営の推進
3.市町村介護保険事業計画の策定
4.個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握
5.介護認定の審査判定

正解4

参考テキスト⇒地域ケア会議

1.居宅サービス計画の作成を目的としているのは、サービス担当者会議です。

2.事業所の事業運営の推進を目的としているのは、運営推進会議です。

3.市町村介護保険事業計画の策定は、市町村が行います。

5.介護認定の審査判定を目的としているのは、市町村の介護認定審査会です。

介護保険審査会と混同しやすいので注意です。

2018年(平成30年)に施行された介護保険制度の改正内容として,正しいものを1つ選びなさい。(第31回介護福祉士国家試験)

1.介護医療院の創設
2.定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設
3.在宅医療・介護連携推進事業の地域支援事業への位置づけ
4.地域包括支援センターへの認知症連携担当者の配置
5.法令遵守等の業務管理体制整備の義務づけ

正解1

参考テキスト⇒介護保険法改正の歴史

2.定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されたのは、2011(平成23)年の介護保険法改正時です。

3,4,5 よくわからなくても問題ありません。積極的に選択肢1が選べれば大丈夫です。

2018年(平成30年)に施行された介護保険制度の利用者負担に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。(第31回介護福祉士国家試験)

1.施設の食費は,材料費等の実費を新たに全額自己負担することになった。
2.補足給付の支給要件から資産が除かれた。
3.居宅介護サービス計画費について自己負担が導入された。
4.施設の居住費は,新たに保険給付の対象外とされた。
5.一定以上の所得のある利用者に対して3割負担が導入された。

正解5

1.2005(平成17)年の介護保険法改正時です。

2.2005年の法改正で介護保険施設などにおける食費及び居住費利用者負担になりました。ただし低所得者の施設利用が困難にならないよう、負担軽減を図る観点から新たな補足的給付(特定入所者介護サービス費)が創設されています。

2014年の法改正でその補足的給付の要件に資産などが追加され、対象者が縮小されまました。資産要件は2018年に施行された、2017年の法改正でも資産要件がのぞかれたということはありません

3.居宅介護サービス計画費についての自己負担はありません。現在のところ、居宅介護サービス計画(ケアプラン)の作成は、居宅介護支援事業所で無料で作成してもらえます。全額介護保険から支給され、自己負担はありません。

「居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者から自己負担を徴収していくべきではないか」という議論はあります。

4.2005年(平成17年)から対象外とされています。

介護保険制度の被保険者に関する次の記載のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第32回介護福祉士国家試験)

1.加入は任意である。
2.第一号被保険者は、65歳以上の者である。
3.第二号被保険者は、20歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
4.第一号被保険者の保険料は、都道府県が徴収する。
5.第二号被保険者の保険料は、国が徴収する。

正解2

1.介護保険は強制加入です。

3.第二号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。

4.第一号被保険者の保険料は、市区町村が徴収します。

5.健康保険組合が健保組合に加入している第二号被保険者の毎月の給料から介護保険料の徴収を代行します。 第二号被保険者の場合も運営しているのは市区町村です。

介護予防・日常生活支援総合事業に含まれる事業として、適切なものを1つ選びなさい。(第32回介護福祉士国家試験)

1.家族介護支援事業
2.予防給付
3.介護給付
4.権利擁護事業
5.第一号訪問事業(訪問型サービス)

正解5

参考テキスト⇒介護予防・日常生活支援総合事業

2,3.介護サービスは、

  • 介護給付によるサービス
  • 予防給付によるサービス
  • 総合事業サービス

の3つに大別されていています。

1,4.要介護者の家族を支援する事業、権利擁護事業は主に地域包括支援センターで行われています。介護予防・日常生活支援総合事業の中には含まれていません。

障害者総合支援法に関する問題

「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第27回介護福祉士国家試験)

1.法律の目的には、障害児の保護者の所得保障が規定されている。
2.障害者の年齢を20歳以上と規定している。
3.知的障害者や精神障害者の場合は、その家族が支給決定の申請をすることとしている。
4.障害児の障害支援区分認定のための調査は、保護者の申告があれば行わなくてもよい。
5.障害支援区分の審査および判定を行う場合、市町村審査会は、その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。

正解5

1.そのような規定はありません。

2.障害者総合支援法では、この法律が適用される障害者の年齢を18歳以上としています。

3.自立支援給付の支給を受けようとする場合には、障害者本人障害児の保護者が申請する者とされています。

4.障害児については障害支援区分認定を行う必要がありません。

5.市町村審査会は、障害支援区分の審査及び判定を行うにあたり、必要があると認められる場合、障害者本人、家族、医師などの意見を聴くことがでます。これは障害者総合支援法に規定されています。

Dさん(38歳、女性)は、知的障害があり、障害者支援施設で生活介護を受けながら生活している。ADLは自立しているが、家事や金銭管理に援助が必要な状況である。家族から経済的・精神的支援は期待できない。
ある日、Dさんから「仕事はできないけれど、ここから出て暮らしてみたい」という希望があり、検討することになった。Dさんの地域生活を実現するための支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回介護福祉士国家試験)

1.指定一般相談支援事業者の利用を勧める。
2.発達障害者支援センターに支援計画の作成を依頼する。
3.行動援護の支給申請を行う。
4.就労移行支援の利用を勧める。
5.地域包括支援センターに支援を要請する。

正解1

1.参考テキスト⇒相談支援(地域相談支援と計画相談支援)

Dさんの希望に合う支援は、地域移行支援です。
地域相談支援は地域生活への移行を支援するもので、地域移行支援地域定着支援の2つがあります。

そして、基本的相談に加えて、地域相談支援を行う事業を一般相談支援事業といいます。

2.知的障害発達障害は別物です。

3.参考テキスト⇒行動援護
ADLが自立しているDさんは利用対象外です。

4.就労移行支援の対象は、基本的に就労を希望する障害者です。「仕事はできない」と発言しているDさんに対する支援としては不適切です。

5.38歳のDさんは、介護保険の被保険者資格がないので、基本的に地域包括支援センターからの支援を受けることはできません。

地域包括支援センターは、対象地域に住んでいる介護保険の対象者、またはその支援のための活動に関わっている方が利用できます。

相談支援専門員の業務として、適切なものを1つ選びなさい。(第30回介護福祉士国家試験)

1.障害支援区分の審査判定を行う。
2.就労に必要な能力を高める訓練を行う。
3.サービス等利用計画を作成する。
4.個別支援計画を作成する。
5.外出時の移動介護を行う。

正解3

1.障害支援区分の審査判定は、市町村審査会が行います。

2.就労に必要な能力を高める訓練は、就労移行支援で提供される。

3&4.参考テキスト⇒計画相談支援

5.外出時の移動介護は、介護福祉士など介護職が行います。

Cさん(50歳、女性)は、身体障害者手帳2級を所持している。最近、日常の家事が十分にできなくなったので、「障害者総合支援法」に基づく居宅介護を利用したいと考えて、知り合いの介護福祉士に尋ねた。
介護福祉士の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.身体障害者更生相談所で医学的判定を受けなければならないことを説明する。
2.障害支援区分の認定を受ける必要があることを説明する。
3.すぐに居宅介護事業所とサービスの利用契約書を取り交わすように説明する。
4.医師の意見書を持って相談支援事業所に行くように説明する。
5.Cさんのサービス利用の希望を介護支援専門員に伝えておくと説明する。

正解2

1.身体障害者更生相談所では、身体障害者手帳の交付・相談、補装具に関する判定・相談のほか、更生医療に関する判定などを行っているが、障害者総合支援法に基づく居宅介護の利用にあたって身体障害者更生相談所で医学的判定を受ける必要はありません。

2.障害者総合支援法に基づく居宅介護は、自立支援給付介護給付にあたるので、サービスを利用するためには、まず市町村申請し、認定調査を受け、障害支援区分の認定を受けることが必要です。

3.居宅介護事業所とサービスの利用契約を取り交わすのは、支給が決定し、障害福祉サービス受給者証が交付された後です。

4.障害支援区分の認定における一次判定では、80項目の認定調査項目医師意見書の一部の結果に基づき、コンピュータ判定が行われます。医師意見書とは、かかりつけ医に申請者の心身の状態、特別な医療などの意見を求めるもので市区町村が依頼します。

5.介護保険サービスと障害者総合支援法のサービスでは、介護保険のサービスが優先されますが、Cさんは50歳なので介護保険の第2号被保険者であり、障害が特定疾病によるものでなければ介護保険によるサービスを受けることができません。また障害福祉サービスのサービス等利用計画を作成するのは相談支援専門員です。

「障害者総合支援法」における基幹相談支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第18回精神保健福祉士国家試験)

1 . 社会福祉士を置くことが義務づけられている。
2 . 総合的・専門的な相談支援を行う。
3 . 障害者支援施設の整備に関して都道府県と協議を行う。
4 . 包括的・継続的ケアマネジメント業務を行う。
5 . 介護予防ケアマネジメント業務を行う。

正解2

1.基幹相談支援センターの職員の配置について、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等があげられているが、配置が義務付けられているわけではないので誤りです。

2.基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として、総合的・専門的な相談支援を行います。

3.基幹相談支援センターの業務は、

  • 総合的・専門的相談の実施
  • 地域の相談支援事業者への専門的な指導助言
  • 人材育成
  • 地域の相談機関との連携強化

などがあります。障害者支援施設の整備に関して都道府県と協議を行うことはありません。

4.包括的・継続的ケアマネジメント業務は、地域包括支援センターで行われます。基幹相談支援センターの業務ではありません。

5.介護予防ケアマネジメント業務は、地域包括支援センターで行われます。基幹相談支援センターの業務ではありません。

「障害者総合支援法」に基づく地域生活支援事業の内容として、適切なものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.自己判断能力が制限されている人の行動を支援する。
2.常に介護が必要な人に、創作的活動の機会を提供する。
3.就労を希望する人に、必要な訓練を行う。
4.円滑に外出できるように、移動を支援する。
5.自立した日常生活ができるように、必要な訓練を行う。

正解4

参考テキスト⇒地域生活支援事業

1.介護給付の支給対象となる障害福祉サービスの行動援護に相当します。

2.介護給付の支給対象となる障害福祉サービスの生活介護に相当します。

3.訓練等給付の支給対象となる障害福祉サービスの就労移行支援に相当します。

4.地域生活支援事業の移動支援です。

5.訓練等給付の支給対象となる障害福祉サービスの自立訓練に相当します。

Fさん(47歳、男性)は、重度の知的障害(障害支援区分3)があり、母親の世話を受けながら自宅で暮らしている。母親が高齢になったこともあって、Fさんは、障害福祉サービスを利用して、介護福祉職と一緒に病院へ通院することになった。Fさんが利用する障害福祉サービスとして、正しいものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.行動援護
2.同行援護
3.生活介護
4.療養介護
5.自立訓練

正解1

参考テキスト⇒介護給付の支給対象となる障害福祉サービス

1.行動援護は、自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な外出支援を行うことです。重度の知的障害者であるFさんが介護福祉職と一緒に病院へ通院することがこれに相当します。

2.同行援護とは視覚障害により移動が著しく困難である人を対象として、移動に必要な情報の提供や外出支援を行うことです。

3.生活介護とは常に介護が必要な人に昼間、食事、入浴、排泄などの介護等を行い、創作的活動または生産活動の機会を提供することです。

4.療養介護とは医療と常に介護が必要な人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行うことです。

5.自立訓練とは、自立した日常生活または社会生活ができるように、一定期間、身体機能または生活能力向上のために必要な訓練を行うことです。

発達障害者が一般就労に向けて利用するサービスとして、最も適切なものを1つ選びなさい。(第31回介護福祉士国家試験過去問)

1.行動援護
2.就労定着支援
3.職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援
4.同行援護
5.就労継続支援B型

正解3

参考テキスト⇒職場適応援助者(ジョブコーチ)

1.参考テキスト⇒行動援護

2.就労が決まった後のサービスです。

4.同行援護視覚障害者を対象としたサービスです。

5.一般就労に向けた支援ではありません。

参考テキスト⇒就労継続支援

Dさん(45 歳、男性)は脊髄損傷(spinal cord injury)による肢体不自由で、身体障害者手帳3級を所持している。同居家族の高齢化もあり、「障害者総合支援法」に基づくサービスを利用するために認定調査を受けたところ、障害支援区分 3と判定された。
Dさんが利用できるサービスとして、正しいものを1 つ選びなさい。
(注) 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。(第29回介護福祉士国家試験)


1.療養介護
2.重度訪問介護
3.重度障害者等包括支援
4.短期入所
5.行動援護

正解4

1.療養介護の対象者は、病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする以下の障害者とされているため、Dさんは利用できません。

  • 筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っているものであって、障害支援区分が区分の者
  • 筋ジストロフィー患者又は、重症心身障害者であって、障害程度区分が区分以上の者

上記の”以下の障害者”はもっと細かく規定されているのですが、介護福祉士国家でそんなところまで覚える必要はありません。

2.重度訪問介護の対象者は、障害支援区分が区分以上の重度の肢体不自由者又は知的障害もしくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要する障害者とされている人を対象としているのでDさんは利用できません。

3.重度障害者包括支援の対象者は、常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち、四肢の麻痺及び、寝たきり状態にある者並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有するものである。具体的には障害支援区分が区分以上の者なので、Dさんは利用できません。

4.短期入所(ショートステイ)

5.行動援護の対象者は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するもので、障害支援区分が区分3以上でなければなりません。Dさんは知的障害でも精神障害でもないので利用できません。

障害者総合支援法の規定により,地方公共団体が設置する協議会の機能として,最も適切なものを1 つ選びなさい。
(注) 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。(第29回介護福祉士国家試験)

1.障害福祉計画の策定
2.相談支援事業所に対する評価
3.障害福祉サービス利用者の個別支援計画の策定
4.障害者からの苦情の解決
5.障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有

正解5

参考テキスト⇒障害者総合支援法が定める協議会

1. 厚生労働大臣(国)は、障害福祉サービス・地域生活支援事業の提供体制の整備と円滑な実施を確保するための基本指針を定め、これに即して

市町村市町村障害福祉計画を、

都道府県都道府県障害福祉計画を定めます。

その際に協議会の意見を聴くように努めなければならないと規定されていますが、協議会が障害福祉計画を策定するわけではありません。

3.そのサービスのサービス管理責任者が作成します。

積極的に選択肢5が選べれば大丈夫です。選択肢2、4は知らなくても問題ありません。

「障害者総合支援法」における補装具として、正しいものを1つ選びなさい。(第30回介護福祉士国家試験)

1.車いす
2.手すり
3.スロープ
4.床ずれ防止用具
5.簡易浴槽

正解1

補装具(ほそうぐ)とは、身体障害者が装着することにより、失われた身体の一部、あるいは機能を補完するものの総称です。具体的には、義肢(義手・義足)・装具・車椅子が有名です。肢装具・杖・義眼・補聴器もこれにあたります。

2016年(平成28年)の「障害者総合支援法」の改正内容として,適切なものを1つ選びなさい。
(注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。(第31回介護福祉士国家試験)

1.放課後や休日に児童・生徒の活動を支援する放課後等デイサービスが創設された。
2.一人暮らしを希望する障害者に対して,地域生活を支援する自立生活援助が創設された。
3.障害者の1年間以上の雇用継続を義務づける就労定着支援が創設された。
4.保育所等を訪問して,障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援が創設された。
5.医療的ケアを必要とする障害児への支援として,医療型障害児入所施設が創設された。

正解2

参考テキスト⇒障害者総合支援法の改正の歴史

1.放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づくサービスです。

3.就労定着支援

選択肢4,5は2012(平成24)年の改正で創設されたものですが、覚えなくても積極的に選択肢2が選べれば問題ありません。

Dさん(60歳、女性)は、交通事故で下肢に障害が生じた。現在、入院中のDさんは退院後、在宅での生活を続けるために、「障害者総合支援法」の障害福祉サービス(居宅介護)の利用を希望している。
Dさんが障害福祉サービス(居宅介護)を利用するための最初の手続きとして、最も適切なものを1つ選びなさい。(第32回介護福祉士国家試験)

1.地域包括支援センターに相談する。
2.医師の診断書を居住する市町村に提出する。
3.障害福祉サービス(居宅介護)を提供している事業所と契約する。
4.居住する市町村の審査会に、障害福祉サービス(居宅介護)の利用を申し出る。
5.居住する市町村の担当窓口に、障害福祉サービス(居宅介護)の支給申請をする。

正解5

1.地域包括支援センターは、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」です。 障害者総合支援法に基づくサービスの利用に関する相談は、相談支援事業所基幹相談支援センターが適切です。
参考テキスト⇒相談支援(地域相談支援と計画相談支援)

2.障害福祉サービスの利用の流れにおいて、医師の診断書を提出することはありません。
参考テキスト⇒障害福祉サービス利用の流れ

3.事業所と契約するのは、障害福祉サービスの申請を行い、障害支援区分の認定がされた後です。

4.市町村審査会障害支援区分の審査、判定を行う目的で市町村に設置されます。

2018年度(平成30年度)に創設された共生型サービスの対象となるサービスとして、正しいものを1つ選びなさい。(第32回介護福祉士国家試験)

1.訪問看護
2.共同生活援助(グループホーム)
3.同行援護
4.通所介護(デイサービス)
5.通所リハビリテーション

正解4

基本的には、介護保険、障害福祉サービスにおける訪問介護通所介護ショートステイに該当する施設を共生型サービス事業所として運営することができます。

社会保障に関する問題

その他の問題

民生委員の委嘱に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(第27回介護福祉士国家試験)

1.都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱する。
2.更生援護に熱意と見識を持っている者の中から都道府県知事が委嘱する。
3.地域の自治会または町内会の役員から市町村長が委嘱する。
4.市町村社会福祉協議会の推薦によって都道府県社会福祉協議会会長が委嘱する。
5.児童福祉法による児童委員に委嘱することは禁じられている。

正解1

参考テキスト⇒民生委員

2~4.厚生労働大臣が委嘱します。

委嘱:特定の仕事を部外の人に任せ、頼むこと。

5.すべての民生委員は児童委員も兼ねています。

児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。

社会福祉法人に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第27回介護福祉士国家試験)

1.社会福祉法人の設立認可は、市長、都道府県知事または厚生労働大臣が行う。
2.社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業の実施が禁じられている。
3.社会福祉法人の監事は、その法人の理事や職員を兼ねることができる。
4.社会福祉法人は、解散することや合併することが禁じられている。
5.社会福祉事業を行う特定非営利活動法人(NPO法人)は、社会福祉法人の名称を使用できる。

正解1

参考テキスト⇒社会福祉法人

2.社会福祉法人は経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益事業または収益事業を行う事ができます。

3.兼ねることはできません。

4.解散合併もできます。

5.社会福祉法人以外のものは、その名称中に、「社会福祉法人」またはこれに紛らわしい文字を用いてはならない、と社会福祉法に規定されています。

国家が国民に保障する最低限度の生活水準を表す用語として正しいものを1つ選びなさい。(第27回介護福祉士国家試験)

1.リハビリテーション
2.エンパワメントアプローチ
3.ナショナルミニマム
4.ソーシャルインクルージョン
5.ウェルビーイング

正解3

イギリスの社会運動家、ウェッブ夫妻が提唱したものです。

社会福祉の推移に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第27回介護福祉士国家試験)

1.1980年代の初めに社会福祉の基盤となる福祉六法体制が確立された。
2.1981(昭和56)年の国際障害者年は、ノーマライゼーションの理念を社会に広める契機となった。
3.1990(平成2)年に社会福祉事業法が社会福祉法に改正された。
4.2003(平成15)年度に「障害者総合支援法」が施行された。
5.2008(平成20)年度に「高齢者虐待防止法」が施行された。

正解2

1.福祉六法体制になったのは1960(昭和30年代です。

3.社会福祉法に改正されたのは、2000(平成12年の社会福祉基礎構造改革の時です。

4.障害者総合支援法2013年の四月から段階的に施行されています。

5.高齢者虐待防止法が施行されたのは、2006(平成18年度です。

各専門職とその業務に関する次の組み合わせのうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回介護福祉士国家試験)

1.社会福祉士ーーー医療行為の実施
2.介護福祉士ーーー訪問介護の提供
3.介護支援専門員ーーー地域包括センターでの権利擁護
4.主任介護支援専門員ーーー市町村での介護保険被保者証の交付
5.医師ーーー介護給付でのケアプラン作成

正解2

3.地域包括センターでの権利擁護業務の担当は、主に社会福祉士です。
4.介護保険被保険者証を交付するのは市町村です。

Bさん(40歳、男性)は、精神科病院に10年間入院している。ある日、病院職員に地域で暮らしたいと申し出た。そこで病院職員はBさんと一緒に、地域相談支援を行っている事業所のC職員と面談することになった。
C職員の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回介護福祉士国家試験)

1.Bさんに地域で生活することの苦労を説明する。
2.Bさんに地域の情報提供をしながら希望を確認する。
3.最初に地域移行支援計画の作成を行う。
4.地域移行を進めるためのケア会議は、C職員と病院職員で構成する。
5.地域移行した後のモニタリングは不要である。

正解2

1&3.現時点でのBさんの希望は「地域で暮らしたい」ということのみであるため、まずはアセスメントとして、地域の情報を提供しながら、より具体的な希望や二ーズなどを確認することが必要です。その後に、地域移行支援計画原案を作成します。

4.Bさん本人やその家族、その他の関係者も参加することができます。

5.必要です。

次の図は、国際リハビリテーション協会が定めた、「障害者のための国際シンボルマーク」である。このマークに関する次の記述として、適切なものを1つ選びなさい。(第27回介護福祉士国家試験)

1.障害者が利用できる建物、施設であることを明確に表すためのものである。
2.このマークは車いす利用者だけが使用できる。
3.障害者が運転する自動車には、このマークを表示することが義務付けられている。
4.マークについての使用指針はなく、障害者への配慮があれば仕様できる。
5.マークのない建物、施設は障害者の利用を制限できる。

正解1

障害者のための国際シンボルマークは、障害者が利用できる建物、施設であることを明確に表すための表示です。

2.車いすを利用する障害者に限定したものではありません。

3.肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている者として運転する車に表示するマークとして、身体障害者標識があるが、この表示は努力義務です。

4.国際シンボルマークは、国際リハビリテーション協会の「使用指針」によって定められています。

5.できません。

権利擁護に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第27回介護福祉士国家試験)

1.法定後見開始の申立ができるのは、利用者本人とその配偶者に限られている。
2.任意後見制度では、利用者本人による任意後見人の選任を認めている。
3.日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。
4.日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。
5.映像や音声の情報は、医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。

正解2

参考テキスト⇒成年後見制度とは|日常生活自立支援事業との違いも解説

1.利用者本人その配偶者に加えて四親等内の親族も行う事がでます。

3.日常生活自立支援事業では、認知症がある高齢者、知的障害者、精神障害者などの十分な判断能力がなく、適切な福祉サービスを受けることができない者であって、日常生活自立支援事業の契約内容については判断し得る能力を有する者を対象としています。

4.含まれています。

5.個人が特定できるものについては保護の対象になります。

ノーマライゼーションの理念に通じる制度や事業に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1.バリアフリー新法の制定
2.救急医療体制の整備
3.国民皆年金の実現
4.大規模な障害者入所施設の整備
5.育児・介護休業法の制定
(注)バリアフリー新法とは高齢者、障害者等の移動時の円滑化の促進に関する法律のことである
(注)育児・介護休業法とは育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律のことである。

正解1

ノーマライゼーション
「障害者(社会的マイノリティも含む)が一般市民と同様の普通の生活・権利などが保証されるように環境整備を目指すこと」

235.障害者だけでなく一般市民に関するものです。

4.障害者入所施設は障害者を障害者として受け入れる施設なので、ノーマライゼーションの理念に通じるものではありません。

Eさん(35歳、女性)は、出産時に脳出血を起こした。現在は、片麻痺で車いすを利用し、高次脳機能障害による注意障害を持ちながら、乳児を育てている。このようなEさんに対して、多職種による支援が行われることになった。Eさんにかかわる専門職とその支援の内容として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第27回介護福祉士国家試験)

1.社会福祉主事が家事援助サービスを提供する。
2.保健師が子育て相談を行う。
3.身体障害者福祉士が治療体操を行う。
4.知的障害者福祉士が精神障害者保健福祉手帳の申請を行う。
5.介護支援専門員(ケアマネジャー)がサービス等利用計画を作成する。

正解2

1.社会福祉主事とは、福祉事務所で家庭訪問や面談、生活指導などを行う職員として働く場合に必要な任用資格です。 任用資格というのは特定の職業や職位に就く際に必要になる資格のことです。

2.保健師は、看護師の国家資格を合わせ持つ、生活・健康に関する専門職です。
自治体によって違いはありますが、保健センター・保健所・病院などで活動しています。

赤ちゃんが生まれたあとの新生児訪問や、自治体での乳児健診などで見かけることがあるでしょう。保健師は体の健康を管理するだけではなく、心の不安や、育児に関する悩みの相談も受けてくれます。

3.治療体操は、身体障害者福祉士ではなく、理学療法士が行います。

4.精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法に基づき、基本的に精神障害者本人が申請します。

5.障害福祉サービスのサービス等利用計画の作成業務は、介護支援専門員ではなく、相談支援専門員が担当します。

地方自治法に基づく法的な権利のうち、市町村の区域内に住所があれば日本国民でなくても有する権利として、適切なものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.市町村からサービスを受ける権利
2.市町村の選挙に参加する権利
3.市町村の条例の制定を請求する権利
4.市町村の事務の監査を請求する権利
5.市町村議会の解散を請求する権利

正解1

参政権、条例の制定を請求する権利、事務の監査請求権、議会の解散請求権は日本国民限定です。日本の政治システムに関わるようなものには外国人は当然関われません。

日本の人口に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.「人口推計」によれば、2011(平成23)年以降、毎年10月1日現在の総人口は減少してきている。
2.現在の人口置換水準は、合計特殊出生率1.80である。
3.合計特殊出生率の低下の主な原因として、若い女性の海外転出がある。
4.2000(平成12)年に高齢社会になった。
5.2015(平成27)年に団塊の世代が後期高齢者になった。

正解1

参考テキスト⇒社会と人口

2.2017(平成29)年における人口置換水準合計特殊出生率2.06です。

3.合計特殊出生率低下の原因は、晩婚化、晩産化、未婚化、非婚化の進行があげられます。

4.高齢社会(高齢化率14%)になったのは1994平成6年です。

5.2015平成27年に第1次ベビーブーム世代(団塊の世代)が65歳以上に達した。後期高齢者75歳以上である。

市町村国民健康保険の被保険者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.日本国籍があれば、住所がなくても被保険者になる。
2.被保険者証の返還を求められた世帯主は、民生委員に当該被保険者証を返還しなければならない。
3.世帯主は、世帯主以外の世帯員の被保険者証の交付を求めることはできない。
4.健康保険法の被保険者であった者が被保険者になることはない。
5.生活保護の受給者(停止中の者を除く)は、被保険者になることはない。

正解5

1.国民健康保険は住民票を置く自治体から発行されるものであり、住所がなく住民票がない場合は被保険者にはなれない。

3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人で、会社の健康保険に加入していない人は、国民健康保険に加入する義務があります。

2.返還するのは市町村です。

3.世帯主はその世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができます。

4.健康保険制度は「健康保険」と「国民健康保険」の2種類があり、ともに健康保険法に基づいています。会社員や公務員は健康保険に加入し、個人業主やフリーターは国民健康保険に加入します。健康保険に加入していても会社を辞めてフリーターになった場合には国民健康保険に加入しなければなりません。

選択肢の文章がちょっとわかりにくいのですが、会社員(健康保険の被保険者)が退職してフリーターになった場合は、国民健康保険に加入しなければならないので、また健康保険法の被保険者になる。ということから選択肢は間違いということになります。

5.生活保護の受給者には医療扶助が行われるので、国民健康保険の被保険者にはなれません。

障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.障害者は、自助努力によって社会的障壁を解消しなければならない。
2.政府は、「障害者基本計画」を策定しなければならない。
3.都道府県は、障害者政策委員会を設置しなければならない。
4.「障害者差別解消法」の制定に伴って、差別の禁止に関する条文は削除された。
5.基本的施策に防災及び防犯に関する記述はない。

正解2

1.言い換えると、「障害があっても自分でなんとかしろ」です。

3.障害者政策委員会は、障害者基本計画の策定や変更にあたって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について監視や勧告を行うための機関で、内閣府に置かれます。

4.障害者基本法における差別の禁止に関する条文は削除されていません。

5.

国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするため、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならない。

障害者基本法 28条

指定障害福祉サービス事業者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.指定障害福祉サービス事業者の指定は、厚生労働大臣が行う。
2.指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は、事業者の事情に応じて各事業所が決めることができる。
3.指定障害福祉サービス事業者は、サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上に努めなければならない。
4.指定障害福祉サービス事業者の指定に有効期間は設定されていない。
5.指定障害福祉サービス事業者は、事業所を運営している市町村内での広告が義務付けられている。

正解3

1.指定障害福祉サービス事業者の指定は、都道府県知事が行います。

2.人員の基準は法律で定められています。各事業所が勝手に決めてしまうとブラック介護事業所が乱立してしまうリスクがあります。

3.障害者総合支援法42条に規定されています。

4.6年ごとの更新が定められています。

5.とくにそのような義務付けはありません。

知的障害のあるDさん(40歳、男性)は就労移行支援事業所を利用して、現在、U株式会社に勤務している。ある時、就労移行支援事業所に勤務するE介護福祉職は、Dさんから、現場で上司から虐待を受けているという相談を受けた。E介護福祉職の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.我慢して職場を辞めないように助言した。
2.警察に通報した
3.地域包括支援センターに報告した。
4.Dさんの勤務先がある市町村に通報した。
5.U株式会社に出向いて、虐待をやめるように申し入れた。

正解4

2.初期の対応として警察に通報することは不適切です。

3.地域包括支援センターは、高齢者の虐待に関する業務を行います。

4.障害者虐待防止法に「使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村又は都道府県に通報しなければならない」と規定されています。

5.まず状況を把握してから対応策を考えるようにします。また、勤務先の人と直接会うと関係が悪化する恐れがあるため、適切ではありません。

医療法上の医療提供施設に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.病院は、20人以上の入院施設がなくてはならない。
2.歯科を診療科目とする病院を開設することはできない。
3.診療所は、29人以下の入院施設がなくてはならない。
4.調剤を実施する薬局は、医療法上の医療提供施設ではない。
5.介護老人保健施設とは、療養病床を有する病院のことをいう。

正解1

参考記事⇒病院と診療所の違い|その他特定の機能を持った病院などを紹介

2.できます。

3.診療所に入院設備はなくともよい。

4.調剤薬局も医療法において医療提供施設と定められています。

5.介護老人保健施設は介護保険法に基づく介護保険施設のひとつで、要介護者が在宅への復帰を目指して心身の機能回復訓練を行う施設であり、療養病床はなく、病院でもありません。

生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第28回介護福祉士国家試験)

1.生活保護で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。
2.生活保護は、利用しているサービス事業者の担当者が本人に代わって申請することができる。
3.生活保護は、世帯を分離して実施することはできない。
4.自分の家や車を所有している人は、全て生活保護の対象とならない。
5.年金や稼働収入がある高齢者は、全て生活保護の対象とならない。

正解1

2.生活保護法に「保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする」と規定されている。

3.原則は世帯単位ですが、虐待が行われている場合など、これによりがたいときは個人を単位として定めることもできます。

4、5.状況を総合的に判断して生活保護の対象となるかどうか決定されます。

Cさん(30 歳,女性)は介護老人福祉施設で常勤職員として働いている。出産を来月に控えて,産前 6 週間・産後 8 週間の予定で産休を取ることにした。
産休中のCさんの所得の喪失または減少を補塡するために,医療保険制度から支給されるものとして,適切なものを1 つ選びなさい。(第29回介護福祉士国家試験)

1.出産育児一時金
2.休業補償給付
3.傷病手当金
4.育児休業給付
5.出産手当金

正解5

1. 通常の出産は病気扱いではないので健康保険の対象とはならず、費用は50万ほどかかります。しかし、健康保険からは出産育児一時金の42万円(産科医療補償制度加入病院利用の場合)が支給されるため、実質の負担は数万円程度です。 出産育児一時金は所得補填が目的ではありません。

2.休業補償給付は、労働者が、業務上または通勤にかかわる負傷や疾病のために労働することができず賃金を受けていない場合に支給されます。出産にかかわる支給ではありません。

3.傷病手当金は、業務外の病気やケガで療養が必要なために働けない場合に支給されます。出産にかかわる支給ではありません。

4.育児休業給付は、育児休業中は給料が支払われないために、その補填を目的に雇用保険から支給されます。医療保険制度からの支給ではありません。

5.出産手当金は、出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支給されるものです。

日本の社会保険制度に関する次の記述のうち,適切なものを1 つ選びなさい。(第29回介護福祉士国家試験)

1.加入は,個人が選択できる。
2.保険料だけで運営され,公費負担は行われない。
3.医療保険,年金保険,雇用保険,労災保険,介護保険の5つである。
4.給付の形態は,現金給付に限られる。
5.保険料は,加入者個人のリスクに見合った額になる。

正解3

1.社会保険は、一定の要件に該当する場合には加入が義務付けられる強制保険であるため、個人が選択することはできません。

2.保険料だけで運営されるわけではなく、公費負担もあります。

4.給付形態には、現金給付だけではなく、現物給付(医療や介護等の専門的なサービスの提供、介護機器等の物品提供、住居の提供等)もあります。

5.例えば、医療保険は病気がちかどうかで保険料が決まるわけではなく、他の保険でも同じです。

社会保障費用統計に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。(第29回介護福祉士国家試験改)

1.サービス関連の給付費を除いて,1年間に給付される現金の総額である。
2.2000 年度(平成 12 年度)以降の社会保障費用統計に占める介護対策の割合は増加傾向にある。
3.2017年度(平成29年度)の社会保障費用統計の総額は約 50 兆円である。
4.2017年度(平成29年度)の社会保障費用統計を制度別にみると,社会保険が約 6割を占めている。
5.2017年度(平成29年度)の「年金」「医療」「福 祉その他」の部門別割合は約5 対4 対1 である。

正解2

参考テキスト⇒社会保障の給付と負担

1.サービス関連の給付費(施設サービス、訪問介護サービス等)も含みます。

3.社会保障費用統計(社会保障給付費)の総額は毎年増加を続け、2013(平成25)年の給付費の総額は、約110兆円であり、2017(平成29)年度では120兆円を超え、過去最高を更新しました。

4,5.社会保障費用統計(社会保障給付費)を部門別に見ると、年金45.6%、医療32.8%、福祉その他21.6%です(平成 29(2017)年度「社会保障費用統計」の概況)。年金と医療のみでも80%近くになります。
また年金:医療:福祉その他=5:4:1ではありません。

「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち,適切なものを1 つ選びなさい。
(注) 「障害者差別解消法」とは,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。(第29回介護福祉士国家試験)

1.就労における具体的な差別を直接明示している。
2.個人による差別行為への罰則規定がある。
3.行政機関等と事業者に対して,不当な差別的取扱いを禁止している。
4.市町村は,障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。
5.障害者の差別に関する相談窓口として,相談支援事業所が指定されている。

正解3

参考テキスト⇒障害者差別解消法

障害者差別解消法では不当な差別的扱いの禁止しているという知識から積極的に選択肢3を選びます。他の選択肢はよくわからなくても問題ありません。

「障害者差別解消法」に基づく対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第30回介護福祉士国家試験)

1.車いすを使用している障害のある人がバスに乗車する時に、介助を依頼された乗務員が身体障害者手帳の提示を求めて、乗車を許可した。
2.聴覚に障害のある人が市の窓口に来た時に、窓口担当者が手話通訳者と一緒に来るように伝えた。
3.視覚に障害のある人がレストランに一人で入った時に、店員が介助者と一緒に来るように求めた。
4.知的障害のある人が市役所の会議に出席した時に、本人の申出に応じて、わかりやすい言葉で書いた資料を、主催者が用意した。
5.精神障害のある人がアパートの賃貸契約をする時に、不動産業者が医師の診断書の提出を求めた。

正解4

選択肢4は合理的配慮であり、その他の選択肢はすべて不当な差別的取り扱いとなります。

生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち,適切なものを1 つ選びなさい。(第29回介護福祉士国家試験)

1.生活困窮者に対する自立支援策を強化して,その自立促進を図ることを目的としている。
2.必須事業として,就労準備支援事業がある。
3.任意事業として,自立相談支援事業がある。
4.住宅を確保する必要があると認められた場合には,生活保護法の住宅扶助が優先される。
5.どのような事業でも,NPO法人等へ委託することはできない。

正解1

参考テキスト⇒生活困窮者自立支援法

生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るための法律です。

積極的に選択肢1が選べれば大丈夫です。
選択肢3の自立相談支援事業必須事業であるということは覚えておいてもよいですが、その他の選択肢は覚えなくても問題ありません。

地域包括ケアシステムを支える互助の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第30回介護福祉士国家試験)

1.所得保障を中心としたナショナルミニマム(national minimum)の確保
2.地域福祉向上のための住民の支え合い
3.市場サービスの購入
4.介護保険制度における介護サービスの利用
5.「高齢者虐待防止法」に基づく虐待への対応

地域包括ケアシステムでの自助・互助・共助・公助に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい(第32回介護福祉士国家試験)

1.自助は、公的扶助を利用して、自ら生活を維持することをいう。
2.互助は、社会保険のように制度化された相互扶助をいう。
3.共助は、社会保障制度に含まれない。
4.共助は、近隣住民同士の支え合いをいう。
5.公助は、自助・互助・共助では対応できない生活困窮等に対応する。

正解5

1.公的扶助を利用するのは公助です。自助では自費によるサービスの利用になります。

2.社会保険のように制度化された相互扶助は共助です。

3.社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。共助は介護保険などリスクを共有する者の負担であり、介護保険は社会保険です。したがって共助は社会保障制度に含まれています。

4.これは互助の説明です。

日本国憲法第25条で定められている権利として、正しいものを1つ選びなさい。(第30回介護福祉士国家試験)

1.幸福追求権
2.新しい人権
3.思想の自由
4.財産権
5.生存権

正解5

25
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
※25条で生存権(社会権)を保障している

日本国憲法

Eさん(64歳、男性)は、4年前に企業を定年退職して無職であり、専業主婦の妻と二人で年金生活をしている。他の家族の医療保険の被扶養者ではない。ある日、 Eさんは、自宅の庭掃除をしている時に転倒して、大腿骨を骨折(fracture) した。そのため病院で手術をすることになった。
次の制度のうち、医療費の支払いに適用できるものとして、正しいものを1つ選びなさい。(第30回介護福祉士国家試験)

1.国民健康保険
2.介護保険
3.労働者災害補償保険
4.健康保険
5.後期高齢者医療

正解1

1.自営業者フリーランス無職の人などが利用します。

2.介護保険の保険給付に医療費の支払いは含まれていません。

3.労働者災害補償保険は、労働者を使用する事業に適用されます。Eさんは無職であるため、労働者災害補償保険は該当しません。

4.健康保険(国民健康保険とは別物)の被保険者は、事業所に使用される者であり、その被扶養者に対しても保険給付が行われます。無職であり、他の家族の医療保険の被扶養者でもないため、Eさんは該当しません。

5.後期高齢者医療の被保険者は、75歳以上の者および65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあり後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者です。Eさんは64歳であるため該当しません。

特定健康診査に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第30回介護福祉士国家試験)

1.胸囲の検査が含まれる。
2.生活習慣病(life-style related disease)の検査が含まれる。
3.がん検診が含まれる。
4.受診の後で、希望者には特定保健指導が行われる。
5.対象は75歳以上の者である。

正解2

40歳から74歳のすべての被保険者・被扶養者を対象に「特定健診・特定保健指導」が実施されます。健診項目に腹囲の計測が新たに加わるなど、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防と改善が大きな目的です。受診者によっては、特定健診の結果に基づき、必要度に応じた保健指導が行われます。

1.胸囲は測定しません。身体測定の項目には、身長、体重、腹囲があり、肥満度の指標であるBMlを算出します。

3.がん検診は含まれません。

4.希望者ではなく検診の結果に基づき、選ばれます。

5.40歳から74歳のすべての被保険者・被扶養者が対象です。

Fさん(75歳、女性、要介護3)は訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用して、自宅(持ち家)で一人暮らしをしている。年金と貯金で生活してきたが、貯金もなくなって利用者負担額の支払いができないので、来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)を断りたいとG訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。
G訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第30回介護福祉士国家試験)

1.所属する事業所に、来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)の利用がなくなると伝える。
2.扶養義務者がいたら、援助をしてもらうように勧める。
3.生活保護制度の申請を勧める。
4.金融機関から借入れをするように勧める。
5.担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に検討を依頼する。

正解5

1.Fさんの訴えをそのまま伝達するのではなく、訪問介護の利用なく生活することができるのかということも視野に入れて考える必要があります。

2.この時点における扶養義務者からの援助は、自立支援の視点より優先順位が低いです。まずはFさんの自立生活の方法を模索する必要があります。

3.生活保護制度の利用よりも、まずは他の方法を検討する必要があります。

4.収入が安定していないFさんに金融機関から借入れをするよう勧めることは不適切です。

サービス付き高齢者向け住宅に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第30回介護福祉士国家試験)

1.各居住部分には、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室の設置が義務づけられている。
2.居室の面積基準は、15 m2である。
3.食事の提供が義務づけられている。
4.入居者は必要に応じて、介護保険サービスの利用ができる。
5.対象者は、単身高齢者に限られている。

正解4

参考テキスト⇒サービス付き高齢者向け住宅

3.義務付けられていません。弁当宅配サービスがあるなど、施設によってさまざまです。

5.「高齢者住まい法」という法律によって入居条件が定められています。条件はありますが、同居も可能です。

家族の機能に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。(第31回介護福祉士国家試験)

1.衣食住などの生活水準を維持しようとする機能は,生命維持機能である。
2.個人の生存に関わる食欲や性欲の充足,安全を求める機能は,生活維持機能である。
3.子育てにより子どもを社会化する機能は,パーソナリティの安定化機能である。
4.家族だけが共有するくつろぎの機能は,パーソナリティの形成機能である。
5.介護が必要な構成員を家族で支える機能は,ケア機能である。

正解5

参考テキスト⇒家族の機能

1.生活維持機能です。

2.生命維持機能です。

3.パーソナリティの形成機能です。

4.パーソナリティの安定化機能です。

「地域共生社会」が目指すものとして,最も適切なものを1つ選びなさい。(第31回介護福祉士国家試験)

1.育児・介護のダブルケアへの対応
2.すべての住民が支え合い,自分らしく活躍できる地域コミュニティの創出
3.高齢者分野の相談支援体制の強化
4.公的サービスに重点を置いた地域福祉の充実
5.専門職主体の地域包括支援体制の構築

正解2

地域共生社会」とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。

厚生労働省

介護分野でこの考えが反映されているのが地域包括ケアシステムです。

特定非営利活動法人(NPO法人)に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。(第31回介護福祉士国家試験)

1.社会福祉法に基づいて法人格を取得した法人である。
2.収益を上げることは禁じられている。
3.社会教育の推進を図る活動を行うものが最も多い。
4.認定特定非営利活動法人は,税制上の優遇措置を受けることができる。
5.災害救援は対象外の活動である。

正解4

1.選択肢は社会福祉法人に関する記述です。特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づく法人です。

2.社会福祉法人と同じように、収益を上げることを禁じられていません。

3.保険、医療又は福祉の増進を図る活動を行うものが最も多い。

4.認定NPO法人になると、一般のNPO法人にはない税制優遇が適用されます。

5.特定非営利活動促進法(NPO法)では、災害救援活動も対象としています。

Cさん(32歳)は、来月、出産を控えている。同居する夫(35歳)は、正規雇用の正社員である。Cさんは、訪問介護事業所で非常勤(週30時間勤務)の訪問介護員(ホームヘルパー)として勤務している。1年単位の契約期間を更新して、これまで3年働いてきた。事業主からは、出産した後も仕事を続けてほしいと頼まれている。妊娠してから今までは仕事を継続してきたが、出産後は育児休暇をとれないか検討している。
「育児・介護休業法」に基づく、Cさんの育児休業などの取得に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第26回介護福祉士国家試験)

1.Cさんが取ることのできる育児休業休暇は、最大で子どもが1歳になる前の月までである。
2.育児休業の終了予定日は、明らかにして申し出る必要がある。
3.育児休業は、Cさんの夫は取ることができない。
4.小学校就学前の子どもが病気になった場合に利用できる休暇制度はない。
5.雇用の継続とは関係なく、Cさんは育児休業を取ることができる。

正解2

参考テキスト⇒育児・介護休業法

1.育児休業期間は、原則として、出生日から1歳の誕生日の前日までの間で労働者が申し出た期間です。

2.育児休業の申請は、 休業する1カ月前までに休業開始予定日や終了予定日などを明らかにして、書面などにより行わなければなりません

3.夫も正規雇用の正社員であるので、原則、育児休業を取得できます。

4.子の看護休暇という制度があります。

5.育児休業取得の要件に、”子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる”とあります。

「育児・介護休業法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
(注)「育児・介護休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。(第31回介護福祉士国家試験)

1.契約社員は、育児休業を取得できない。
2.介護休業は、対象家族一人につき連続して取得しなければならない。
3.介護休業は、育児休業よりも先に制度化された。
4.雇用主には、育児休業中の給与支給が義務づけられている。
5.配偶者、父母、子、配偶者の父母は、介護休業の対象家族である。

正解

参考テキスト⇒育児・介護休業法

1.育児休業の対象となるのは、「日々雇用される者を除いた労働者」であり、契約社員は対象に含まれます。

2.対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに3、通算93まで申請により取得できます。連続して取得しなければならないということはありません。

3.介護休業は、育児休業よりも後に制度化されました。

4.雇用主には、育児休業中の給与支給は義務づけられていません。育児休業中には、育児休業給付が支給されます。

5.対象家族は、

  • 父母
  • 配偶者(事実婚も含む)
  • 配偶者の父母
  • 祖父母、兄弟姉妹、孫

Cさん(71歳,女性,要介護1)は,軽度の認知症(dementia)がある。週1回通所介護(デイサービス)を利用している。娘が離婚して,常勤で就労するようになり,孫を連れてCさん宅へ転入した。孫が保育所に入所できなかったため,Cさんが日中面倒を見ることになった。そのため,楽しみにしていた通所介護(デイサービス)の利用が困難になり困っているという相談が,指定通所介護事業所のD管理者(介護福祉士)にあった。

D管理者の対応として,最も適切なものを1つ選びなさい。(第31回介護福祉士国家試験)

1.利用が困難ということなので,通所介護計画を変更する。
2.通所介護(デイサービス)の利用日は会社を休むように,娘に言う。
3.担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に,再調整を依頼する。
4.児童相談所に相談するように,Cさんに助言する。
5.娘に転職をしてもらうように,Cさんに助言する。

正解3

1.楽しみにしている通所介護計画を変更するのは適切ではありません。

2,5 娘の事情もあり、適切ではありません。

4.児童相談所に相談しても問題ないですが、「楽しみにしていた通所介護(デイサービス)の利用が困難になり困っている」という問題を解決するには選択肢3のほうが適切です。

労働者災害補償保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。(第31回介護福祉士国家試験)

1.パートやアルバイトは,保険給付の対象である。
2.保険料は,雇用主と労働者がそれぞれ負担する。
3.通勤途上の事故は,保険給付の対象外である。
4.業務上の心理的負荷による精神障害は,保険給付の対象外である。
5.従業員がいない自営業者は,保険給付の対象である。

正解1

2.雇用主が全額負担します。雇用主と労働者がそれぞれ負担するのは雇用保険料です。

3.通勤途上の事故は,保険給付の対象です。

4.業務上の心理的負荷による精神障害は,保険給付の対象です。

5.従業員がいない自営業者は,保険給付の対象外です。

障害者を支援する専門職の主たる業務に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。(第31回介護福祉士国家試験)

1.社会福祉士は,福祉関連法に定められた援護,措置の事務を行う。
2.精神保健福祉士は,心理検査を実施して精神面の判定を行う。
3.理学療法士は,手芸や工作の作業,家事の訓練を行う。
4.言語聴覚士は,聴覚検査や言語訓練,嚥下訓練を行う。
5.栄養士は,摂食の訓練や摂食のための自助具の作成を行う。

正解4

1.社会福祉士は、主に、身体障害や精神障害などにより生活に支障をきたしている方の相談業務や社会的支援を行います。

2.精神保健福祉士は、精神障害者の日常生活の訓練や支援、社会参加の支援や周囲との調整などを行います。

3.理学療法士は、運動療法や温熱、電気などによる物理療法を用いて自立した日常生活が送れるよう支援するリハビリテーションを行います。

5.栄養士は、栄養の指導を行います。

Eさん(75歳)はU事業所の訪問介護(ホームヘルプサービス)とV事業所の通所介護(デイサービス)を利用している。Eさんは通所介護(デイサービス)の職員の対応に不満があり,苦情を申し出たいがどうすればよいかとU事業所の訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。

訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として,最も適切なものを1つ選びなさい。(第31回介護福祉士国家試験)

1.通所介護(デイサービス)の職員に注意しておくと伝える。
2.介護保険審査会に申し出るように助言する。
3.介護保険の事業所の苦情対応の仕組みを説明して,担当者に相談するように助言する。
4.しばらく様子を見てから,改めて相談に応じると伝える。
5.日常生活自立支援事業を契約して,苦情解決を援助してもらうように助言する。

正解3

1.同職種の他の事業所からの指摘は、問題が起こる可能性があり、根本的な解決になりません。

2.介護保険審査会は、要介護認定保険給付などに関する申し立て先です。

4.様子を見ても問題が解決されるとは考えにくく、先のばしになってしまうだけです。

5.日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人に福祉サービスの利用に関する支援を行う事業です。参考テキスト⇒日常生活自立支援事業

社会福祉法人に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。(第31回介護福祉士国家試験)

1.設立にあたっては,所在地の都道府県知事が厚生労働大臣に届出を行う。
2.収益事業は実施することができない。
3.事業運営の透明性を高めるために,財務諸表を公表することとされている。
4.評議委員会の設置は任意である。
5.福祉人材確保に関する指針を策定する責務がある。

正解3

参考テキスト⇒社会福祉法人

1.社会福祉法人の設立認可は、市長都道府県知事または厚生労働大臣が行います。

2.実施できます。

4.社会福祉法人は必ず評議委員会を設置しなければなりません。

5.国の責務です。

「働き方改革」の考え方に対する記述として、適切なものを1つ選びなさい。(第32回介護福祉士国家試験)

1.長時間労働は日本社会の特質で、時間外労働の限度の設定は困難である。
2.有給休暇の取得よりも、働くことが優先される。
3.働く人々のニーズに応じた、多様な働き方の選択ができる社会の実現を図る。
4.正規雇用者と非正規雇用者の待遇の格差が存在することは、当然である。
5.「働き方改革」は、中小企業は対象でない。

(注)ここでいう「働き方改革」とは、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づく諸施策の実施のことである。

正解3

1. 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」 により、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定されています。

2.【一定日数の有給取得の義務化
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする、と規定されています。

4.正規雇用者と非正規雇用者の待遇の差をなくすため、「同一賃金同一労働」が2020年4月1日から全国で一斉に施行されます。

5.中小企業も対象です。ただし、中小企業には準備のための猶予が与えられており、施行の時期が大企業よりも遅くなっています。

Bさん(80歳、女性、要介護1)は、身寄りがなく一人暮らしをしている。老齢基礎年金で暮らしてきたが、貯金が少なくなり、生活が苦しくなってきた。このため、2万円の家賃支払いも困難になり、通所介護事業所のC相談員に、費用がかかる通所介護(デイサービス)の利用をやめたいと言ってきた。
C生活相談員の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。(第32回介護福祉士国家試験)

1.介護支援専門員(ケアマネージャー)に、通所介護(デイサービス)の利用中止を依頼する。
2.介護支援専門員(ケアマネージャー)に、サービス担当者会議で利用中止検討の依頼をする。
3.福祉事務所に相談するように助言する。
4.これまでどおりの利用を説得する。
5.無料で利用できる地域の通所型サービスを探す。

正解3

1&2.必要があるからデイサービスに通っているのであり、やめることで、生活にマイナスの影響を与える可能性があります。また、やめても生活が苦しくなっているという問題の解決にはなりません。

3.生活保護などの問題も扱っているので適切です。

4.金銭的にこれまで通りにできないからの相談であり、不適切です。

5.無料のデイサービスは探しても見つからない可能性が高いです。

障害福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(第32回介護福祉士国家試験)

1.厚生労働大臣は基本的な指針を定めなければならない。
2.都道府県による策定は努力義務である。
3.市町村による策定は努力義務である。
4.障害児福祉計画とは計画期間が異なっている。
5.文化芸術活動・スポーツの振興についての目標設定をしなければならない。

正解1

1.厚生労働大臣(国は障害のある人を支援するために基本的な指針を定める必要があります。これは障害者総合支援法に明記されています。

2.都道府県は国の基本的な指針に即して、市町村障害福祉計画の達成のために、都道府県障害福祉計画を定める義務があります。

3.市町村には市町村障害福祉計画を定める義務があり、この計画を都道府県に提出しなければなりません。

4,5は特に知らなくとも問題ありません。積極的に選択肢1が選べれば大丈夫です。

成年後見制度に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。(第32回介護福祉士国家試験)

1.「2018年(平成30年)の全国統計」によれば、補助、補佐、後見のうち、最も多い申立ては後見である。
2.「2018年(平成30年)の全国統計」によれば、親族後見人が7割を占めている。
3.成年後見人は、施設入所の契約だけではなく介護も行う。
4.任意後見制度では、候補者の中から家庭裁判所が成年後見人を選任する。
5.成年後見制度利用支援事業では、成年後見人への報酬は払えない。

(注)「2018年(平成30年)の全国統計とは、「成年後見関係事件の概況-平成30年1月~12月-」(平成31年3月最高裁判所事務総局家庭局)のことである。

正解1

1&2.参考テキスト⇒データで見る成年後見制度

3.成年後見人等の仕事は、財産管理身上監護です。親族ならば買い物の付き添いや身の回りの世話をすることはありますが、これらは成年後見人としての身上監護には含まれません

4.任意後見制度では、本人が自ら後見人を選びます。家庭裁判所が選ぶのはその後見人を監督する任意後見監督人です。

5.障害者総合支援法に明記されている、地域生活支援事業の中のひとつの事業が成年後見制度利用支援事業です。

  • 成年後見制度利用支援事業
    障害福祉サービスを利用しまたは利用しようとする知的障害のある方または精神障害のある方に対して、成年後見制度の利用について必要となる経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬等のすべてまたは一部について補助を行います。

生活保護法における補足性の原理の説明として、適切なものを1つ選びなさい。(第32回介護福祉士国家試験)

1.国の責任において保護を行う。
2.全ての国民に無差別平等な保護を行う。
3.健康で文化的な生活を維持できる保護を行う。
4.資産・能力等を活用した上で保護を行う。
5.個人または世帯の必要に応じて保護を行う。

正解4

参考テキスト⇒生活保護の基本原理・原則

1.これは「国家責任の原理」です。

2.これは「無差別平等の原理」です。

3.これは「最低生活保障の原理」です。

4.これは「必要即応の原則」です。

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